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  「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成20年5月23日付け20経第385号 大臣官房経理課長通知）（以下「承認基準」という。）第6条（利用困難財産に係る承認申請等）に基づき、下記のとおり補助事業により取得した財産の処分を承認したのでお知らせします。

記

1  件   名
昭和55年度・昭和56年度 農村地域定住促進対策事業により取得した財産の処分

2  承認年月日
平成22年10月7日

3  処分（目的外使用）の内容

 (1)　処分の対象施設
　　 　 生野就業改善センター
　　　　生野工業団地に導入する企業に就労を希望する農家世帯員を円滑に就業させるとともに、就業構造及び農業構造の改善に資するため建設された施設

 (2)　処分後の使用目的（農林水産業施設以外の施設として利用）と内容
        当該施設に隣接する朝来市生野庁舎に機能を移転したうえで取り壊す。
　　　　取り壊し後は機能移転先の朝来市生野庁舎の駐車場として活用することにより、位置的、機能的に市民、利用者への影響はなく、安全性、利便性を向上することができる。

4  処分する施設の概要

 (1)　施設の名称、所在、構造・規模 等
　　    施設の名称　　　生野就業改善センター　
事　業　名　　  農村地域定住促進対策事業
          　　  
所　    在　　  兵庫県朝来市生野町口銀谷791番地1
構造・規模　　  鉄骨建物3階建　1 棟  860.39㎡

 (2)　事業主体
  　　　旧 兵庫県生野町（H17.4.1から市町村合併により朝来市）

 (3)　事業費・補助金額・補助率
事 業 費　　98,238,000 円
補助金額　　49,119,000 円
補 助 率　　50 % 

 (4)　施設の耐用年数（処分制限期間）、経過年数
　　    施設の耐用年数　　 3 8  年
　　    施設の経過年数　　 2 9  年

5  利用困難財産の要件（承認基準別表4（第6条関係）の（注2））を満たすことについて

 (1)　当該施設を現状のまま維持し続けた場合は、経済的負担の発生が見込まれることについて
大規模な改修工事が必要であり、概算見積額で約4,200万円の経済的負担の発生が見込まれる。一方、取り壊しにかかる費用としては、1,400万円が必要であり、差し引き市財政負担としては、2,800万円の削減が図られる。

 (2)　当該施設を農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な他の補助対象施設として利用することが困難であることについて
現在は他の農林水産業施設の必要がなく、当該施設を利用することは困難である。

 (3)　当該処分（取り壊しの場合はその跡地利用を含む）が、農林水産業の振興を通じた地域活性化又は公益の増進に資するものであることについて
当該処分により行政が効率化され、削減できる経費を農業振興予算にあてることで農林水産業の振興を通じた地域活性化の増進に資することができる。

 (4)　補助事業等で整備した施設に機能を移転する場合には、当該機能移転先施設における補助事業等の遂行に支障を来さないことについて
　　　　機能移転先施設は補助事業で整備した施設ではなく、補助事業等の遂行に支障を
来さない。

  近畿農政局
  TEL 075-451-9161
  総務部 会計課 補助金係      （内線 2045）
  整備部 地域整備課 山村振興係（内線 2552）