平成19年度ポジティブリスト制度に関する認識・取組状況調査概要

平成18年5月から農薬等のポジティブリスト制度が施行される中、JA系統外出荷農業者や自給栽培者等の農薬使用者に関しては、本制度や農薬飛散低減対策の必要性の認識、具体的な低減対策の実施状況を把握、今後の農薬飛散低減対策の効果的な推進を図ることを目的に調査を行いました。

ポジティブリスト制度や農薬飛散（ドリフト）低減対策の必要性についての認知度は、農産物直売所および道の駅出荷者については9割強と周知が図られていますが、市民農園利用者では、制度で約5割、必要性で約7割という状況にありました。

調査時期

平成19年11月～平成20年1月

近畿管内府県

［合計］ 3,032枚／8,762枚〔35％〕

調査対象場所毎にアンケート調査票を配布し、これを回収することで実施

平成18年5月から農薬等のポジティブリスト制度が施行される中、JA系統外出荷農業者や自給栽培者等の農薬使用者に関しては、本制度や農薬飛散低減対策の必要性の認識、具体的な低減対策の実施状況を把握することを通じ、今後の農薬飛散低減対策の効果的な推進を図る。

ポジティブリスト制度や農薬飛散（ドリフト）低減対策の必要性についての認知度は、農産物直売所および道の駅出荷者については9割強と周知が図られているが、市民農園利用者では、制度で約5割、必要性で約7割という状況にある。

消費・安全部安全管理課　
ダイヤルイン：075-414-9000
FAX：075-417-2149

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