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近畿農政局

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農薬

農薬取締法上、「農薬」とは、「農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルス(以下「病害虫」と総称する。)の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤(その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。)及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる植物成長調整剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。」とされ、また農作物等の病害虫を防除するための「天敵」も農薬とみなす、とされています。

その安全性は、登録制度によって審査され、安全が確保されるよう、作物への残留や水産動植物への影響に関する基準が設定され、この基準を超えないよう使用方法が定められています。 

農薬使用計画書の提出について 

農薬使用計画書(以下「計画書」という。)については、農薬取締法(昭和23年法律第82号)第12条第1項の規定に基づく農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年農林水産省、環境省令第5号)により、農薬を使用する者(以下「農薬使用者」という。)は、毎年度、当該農薬を使用しようとする最初の日までに、農林水産大臣に提出しなければならないこととされております。

なお、計画書の提出は電子ファイルでも可能です。

なお、各ゴルフ場より提出された農薬使用計画書の一覧は閲覧可能です。

ゴルフ場において使用が計画されている農薬について(農林水産省へリンク)

農薬危害防止運動について

農薬の安全かつ適正な使用、使用中の事故防止、環境に配慮した農薬の使用等を推進するため、原則として、平成29年6月1日から8月31日までの3ヶ月間、農薬危害防止運動を実施しています。

農薬危害防止運動(農林水産省へリンク)   

住宅地等における農薬使用について

学校、公園、街路樹及び住宅地に近接する農地等において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民等の健康被害が生じないようにすることが必要です。
都道府県に相談窓口が設置されています。

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について

農薬の適正使用を確認するため、国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について調査しています。

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について(平成26年度)(農林水産省へリンク)

農薬の基礎知識について

Q&A形式で掲載しています。

農薬の適正な使用について

農薬危害防止運動、住宅知等における農薬使用等、農薬の適正使用の推進に向けた取組みを掲載しています。

農薬による蜜蜂への影響について

農薬による蜜蜂への影響を防ぐための取組について紹介しています。

農薬の登録速報・検索システム

作物名称、農薬名称、病害虫名称及び登録番号などから以下の検索及び検索結果のダウンロード処理を行う事ができます。

 関連法規等

農薬取締法、関連の政省令・告示などを掲載しています。

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お問合せ先

消費・安全部安全管理課
担当者:農薬管理係
代表:075-451-9161(内線2223)
ダイヤルイン:075-414-9035
FAX:075-417-2149

n_keikaku_kinki@kinki.maff.go.jp(農薬使用計画書の提出窓口)

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