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組織案内 

企画調整室
九州地域全体の食料・農業・農村の実態を把握し、地域の実態に即した農政が展開されるよう、九州農政局の各部が行う諸施策の総合的な企画・調整を行います。
また、農業行政に関する施策を時宜に応じ、きめ細かく地域に普及浸透させるとともに、地域情勢の中央への反映を図るための会議を開いたり、災害発生時の対応、九州の食料・農業・農村に関する情勢報告の公表や広報の総合的な連絡調整、報道及びホームページの運営を担当しています。

 

総務部
総務部は、職員の人事管理、給与、福利厚生をはじめ、九州農政局全体の経理、物品・国有財産の管理など業務の円滑な遂行に必要な仕事を担当しています。
総務課 公文書類の接受・発送・保存、情報の公開・管理、事務の改善・監査、職員の給与の支給などの事務を行っています。
人事課 職員の人事・給与の決定、労務管理、研修などの事務を行っています。
会計課 入札・契約事務、歳出・歳入事務、補助金等の経理事務及び、物品の購入・管理、国有財産の管理・営繕等に関する事務を行っています。
厚生課 職員の福利厚生、災害補償、宿舎に関する事務及び農林水産省共済組合九州支部の事務を行っています。
検査課 農業協同組合、土地改良区及び中央卸売市場などの業務及び会計の検査に関する事務を行っています。

 

消費・安全部
消費・安全部は、食品分野における消費者保護や国民一人ひとりが自らの食について考える「食育」の推進などの消費者行政を行います。
また、JAS法に基づく食品の表示・規格の調査、監視、是正指導等を行うことにより、食品表示の適正化に取り組みます。
さらに農薬、肥料、飼料などの生産資材の使用の適正化や安全性確保などの指導を行うとともに、食品の生産・流通について消費者がいつでも把握できるトレーサビリティシステムの導入推進を図り、食の安全と安心を確保します。
消費生活課 消費者保護、食育、リスク管理及びリスクコミュニケーションに係る情報等の収集・提供、食品全般(牛肉・米を除く）のトレーサビリティなどの事務を行っています。
表示・規格課 JAS法に基づく食品等の品質表示制度やJAS規格制度の普及啓発、表示や規格格付け状況の調査、監視、是正指導などの事務を行っています。
流通監視課 米トレーサビリティ法、食糧法及び農産物検査法による米穀等の流通監視に関する事務を行っています。
安全管理課 農薬、肥料、飼料、動物用医薬品、ペットフード等の生産・流通・消費の増進及び安全性の確保及び使用の適正、農地の土壌汚染の防止・除去、農作物の病害虫の発生予察及び防除、牛肉のトレーサビリティなどの事務を行っています。
業務課 熊本県内の八代地域、天草地域を除く区域の日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示や農林水産物の食品としての安全性確保のうち生産過程にあるものの調査や指導に関する事務など行っています。

 

生産部
生産部は、米・麦・豆類・野菜・果実など主要農作物及び畜産物の生産・流通の改善等に関する指導、米の需給調整、環境保全型農業の推進、農作物への鳥獣被害防止対策に関する事務等を行っています。
生産振興課 米・麦・豆類など主要農作物の生産・流通の改善等に関する指導・助成、米の需給調整、農産物検査に関する事務等を行っています。
業務管理課 主要食糧の輸入にかかる納付金や主要食糧の保管及び売渡しに関する事務を行っています。
園芸特産課 野菜、果樹、花き、工芸農作物等の生産・流通の改善等に関する指導・助成、需給等の調査、野菜価格安定対策等の事務を行っています。
畜産課 畜産の振興、畜産経営の改善、畜産物の流通・消費に関する指導・助成、畜産環境の保全、草地の整備、資料の確保等の事務を行っています。
生産技術環境課 環境保全型農業の推進、地球温暖化対策、農作物への鳥獣被害防止対策に関する事務等を行っています。

 

経営・事業支援部
経営・事業支援部は、農業者戸別所得補償制度を始めとする農業経営の改善・安定、農山漁村の6次産業化や農商工連携の推進、食品産業の育成・振興、農地政策の推進、新規就農の促進や女性・高齢者の活動促進等の事務を行っています。
担い手育成課 農業者戸別所得補償制度の推進、農業の担い手の育成、農業経営の改善・安定等の事務を行っています。
事業戦略課 農山漁村の6次産業化や農商工連携の推進、食品産業の育成・振興、地産地消の推進、輸出の促進、バイオマス等の利活用の促進、知的財産の保護・活用、食品・容器リサイクル、卸売市場の整備、商品市場における取引等の監督の推進等の事務を行っています。
農地政策推進課 農地等の権利移動の調整、農地の利用の集積等農地流動化の推進、農業委員会等の指導、国有農地等の管理・処分等の事務を行っています。
経営支援課 新規就農の促進や青年農業者の育成、女性の農業経営の参画促進、高齢農業者の活動促進、農業者の協同組織の発達、各種制度資金の調整、経営構造対策等の事務を行っています。

 

農村計画部
農村計画部は、農業振興地域整備計画の作成指導、農地転用許可、農山漁村の活性化対策、農業農村整備事業の調査・計画、農業水利の調整、土地改良区の指導・監督等の事務を行っています。
農村振興課 農業振興地域の整備に関する連絡調整、都市計画との農林漁業調整、農地の転用、耕作放棄地解消の推進、市民農園の整備、都市と農山漁村による交流促進、農山漁村の活性化対策、土地改良事業等の整備に関する調査・計画及び農業水利の調整等の事務を行っています。
土地改良管理課 土地改良区等の指導・監督、土地改良事業の手続・融資・事後評価、農用地の交換分合・換地等に関する事務を行っています。
資源課 土地改良事業に係る土地等開発資源の調査、地質・地下水調査、農村環境の保全に関する調査、計画基準の作成や国営土地改良事業地区の営農に関する指導などの事務を行っています。
事業計画課 国が行う土地改良事業地区等の調査・計画作成、県・団体が行う農地等の整備、農村整備、かんがい排水・防災等に関する事業計画地区の審査・指導等を行っています。

 

整備部
整備部は、土地改良事業等の工事設計・設計審査・指導監督、補助事業等に関する事業採択・指導・助言・助成・予算の調整、土地改良事業等の用に供する土地等の買収・補償に関する事務を行っています。
設計課 土地改良事業等の工事の設計やその積算基準等の作成、資格審査、技術審査、工事検査、事業調整、他省庁との連絡調整等の事務を行っています。
用地課 国が行う土地改良事業の用に供する土地等の買収・使用やこれに伴う損失補償、土地改良事業等により造成された施設等の事業実施中における管理・処分の事務を行っています。
水利整備課 国が行うかんがい排水事業の実施、県等が行う農業用用排水施設の整備等の指導・助言・助成、土地改良財産の管理等の事務を行っています。
農地整備課 国が行う農地再編整備事業等の実施、県・団体が行う農地整備事業、農道の整備事業、基盤整備促進事業、農地・水保全管理支払等の指導・助言・助成の事務を行っています。
地域整備課 県・団体が行う農村地域の整備事業、農業集落排水事業、中山間地域等直接支払制度等の指導・助言・助成の事務を行っています。
防災課 国や県などが行う農地・農業用施設災害復旧事業等に関する事務のほか、国が行う農地防災事業、海岸事業の実施、県・団体が行う地すべり対策事業、農地防災事業、海岸事業等の指導・助言・助成の事務を行っています。

 

統計部
統計部は、農林水産業の実態を客観的に把握するため、様々な統計作成や情報化推進の事務を担当しています。また、統計データは、関係機関、農林漁家、一般消費者等の方々に幅広く提供しています。
調整課 農林水産統計業務に係る人事・管理、予算、経理などについての管内の総合調整事務を行っています。 また、情報化の推進や統計に関する情報システムの整備・管理などの事務を行っています。
統計企画課 地域統計に関する事務・調査の企画・立案、統計書・分析書の発刊などの事務を行っています。また、熊本県内の八代地域センター管内（八代地域、天草地域）を除く区域の様々な農林水産統計調査の実施や取りまとめを行っています。
経営・構造統計課 ・農林漁業経営体の経営及び経済に関する統計の作成、農山漁村の物価に関する統計の作成、農畜産物の生産費に関する統計などの作成を行っています。
・農林漁業センサス等に関する統計、その他農林水産業の構造に関する統計の作成を行っています。
生産流通消費統計課 耕地面積や農林水産物の生産量に関する統計の作成、食品の流通・加工及び消費に関する統計の作成などを行っています。
 

地域センター

各地域において、農林水産省の所掌に係る施策を、地域の実情に合わせて推進するとともに、戸別所得補償制度等の農業経営の安定や農山漁村の六次産業化、食の安全・安心確保等の業務、政策ニーズに対応した多種多様な農林水産統計調査、政策に関する情報の提供などを行っています。
 

事務所・事業所

農業用の水源施設や用排水路の建設、農地の区画整理等の農業生産基盤の整備、農地海岸施設の整備及び干拓などの事業のうち、広域的な事業等は国が直接実施しており、各地に国営の事務所や事業所が設置されています。
また、これらの国営事務所や事業所のほかに技術基準の作成、指導・助言及び技術情報の提供等を行っている土地改良技術事務所と、国営事業に関しての調査、計画及び管理を行っている土地改良調査管理事務所があります。

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