アグリ・インフォ九州特別号

アグリ・インフォ九州特別号（2010年3月31日発行：九州農政局）

戸別所得補償制度モデル対策の加入申請手続きがスタートします。

新しい農政が始まります。戸別所得補償制度モデル対策（自給率向上事業及び米のモデル事業）の交付金を受け取るための手続きをお知らせします。（受付期間：4月1日～6月30日）

4月1日（木曜日）から戸別所得補償制度モデル対策がスタートします。必要な申請書類をご準備いただき、最寄りの加入申請受付窓口（地域水田協議会、農政事務所（地域課等））で早めに手続きを行っていただきますようお願いいたします。手続きの仕方は以下のとおりとなっております。

また、加入申請に際し、ご不明な点はお近くの地域水田協議会、農政事務所（地域課等）にお気軽にご相談下さい。

1. 生産数量目標の配分を受け、地域水田農業推進協議会等による作付確認を受けないと、米のモデル事業の交付金は受け取れません。

1. ＜麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、WCS用稲加工用米に対する交付金を受け取る場合＞には、実需者と出荷販売契約を締結することが要件となります。
2. ＜米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、WCS用稲、加工用米などの用途限定米穀について、用途以外に販売した場合＞には、改正食糧法やトレーサビリティ法に基づく罰則が適用されます。

1. 一筆内の部分的な調整水田の場合については、改善計画の提出は必要ありません。

1. 自給率向上事業の対象作物については、捨てづくり防止を確認するための書類（実需者との出荷販売契約、作業日誌等）を添付して下さい。
2. 水田経営所得安定対策の固定払いの受給者が、麦・大豆から米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、WCS用稲（8万円／10アール）に作付転換している場合は、作付転換相当分の定払いの辞退届を9月末までに提出して下さい。

22年産の水田経営所得安定対策に係る加入手続きが始まります。

4月1日（木曜日）から22年産の水田経営所得安定対策の加入申請等の手続きが始まります。必要な申請書類をご準備いただき、最寄りの加入申請受付窓口（農政事務所（地域課等））で早めに手続きを行っていただきますようお願いいたします。（加入申請手続きは毎年行っていただく必要があります）。

各対策の申請時期は以下のとおりとなっております。