新規就農・農地集積関係平成24年度予算概算要求の概要

先月9月30日に平成24年度農林水産予算概算要求の概要が公表になりました。 新規就農及び農地集積に関する概算要求の内容についてご紹介します。   資料につきましては農林水産省HPに掲載されてありますのでご覧下さい。

1.新規就農の促進について

青年の就農意欲をかきたて、定着を図るために総合的な支援を行います。

• 青年就農者への就農前後の給付金交付
  就農前の研修期間（2年以内）、また経営が不安定な就農直後（5年以内）について、所得確保のための給付金（年間150万円）を交付します。
• 法人雇用就農の促進
  法人が新規就業者に実施する実践研修（最長2年間）の経費（10万円/月）を支援します。

 

     詳しくは、＜新規就農総合支援事業＞を御覧下さい。
    【URL】http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b32.pdf
    （担当）経営・事業支援部経営支援課【内線4542】 

2.地域の中心となる経営体の育成と農地集積について

集落での話し合いを通じて、地域の中心となる経営体を決定し、その経営体への農地集積が円滑に進むよう支援を行います（戸別所得補償制度の加入者が対象）。

 

• 地域農業マスタープラン作成の促進
  市町村等が、集落等での話し合いに基づいて、規模拡大や6次産業化等の新たな事業に取り組もうとする、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）を決定し、そこへの農地の集積計画や、生産品目や6次産業化等の取組等の地域農業の在り方を記載したマスタープラン作成するための取組を支援します。
  ※マスタープラン作りのメンバーの概ね3割以上は女性であることを要件とします。
• 農地集積の加速化
  高齢等により土地利用型農業から離農する場合等において、農地利用集積円滑化団体等を通じて、地域農業マスタープランに位置付けられた地域の中心となる経営体に農地が集積される場合や、農地が連担化される場合等に、市町村等から協力者に対して協力金が交付されます（離農者等が遊休農地を保有している場合は除かれます）。

 

        詳しくは、＜戸別所得補償経営安定推進事業＞を御覧下さい。
　　　【URL】http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b33.pdf
   　 （担当）経営・事業支援部
　　　担い手育成課【内線4317】、農地政策推進課【内線4433】 

3.農業者戸別所得補償制度

今年度、多くの方に加入していただいた農業者戸別所得補償制度について、24年度も同様の内容で予算要求を行います。

• 畑作物の所得補償交付金（麦、大豆等の所得補償）
• 水田活用の所得補償交付金（水田での麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の所得補償）
• 米の所得補償交付金（主食用米の所得補償）
• 米価変動補填交付金（23年産米の販売価格と標準的な販売価格の差額を補填）
• 加算措置（経営規模の拡大や農地の再生利用等に対する支援）
• 推進事業等（集落営農の法人化支援、国・市町村等で必要な事務経費）

 

 

4.スーパーL資金の金利負担軽減

平成24年度において前述の「地域農業マスタープラン」に基づき競争力・体質強化のための取組等を行う認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を実質無利子化する措置を講じます。

 

　　詳しくは、＜スーパーL資金の金利負担軽減措置＞を御覧下さい。
    【URL】http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b34.pdf
    （担当）経営・事業支援部経営支援課【内線4541】

 

5.意欲ある多様な経営体への農業用機械の整備等の支援

新規就農者や経営発展を目指す農業者、集落営農組織など、多様な経営体が経営規模の拡大や、経営の多角化を図るために必要な農業用機械等の導入経費を国が直接交付します。

 

　　詳しくは、＜経営体育成支援事業＞を御覧下さい。
　　【URL】http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b35.pdf
    （担当）経営・事業支援部経営支援課 【内線4495】