広域連携共生・対流等対策交付金

趣旨

都市住民の「農」ある暮らし、二地域居住など田舎暮らしに対する願望が相当程度あることが世論調査等で明らかになっており、特に団塊世代や若い世代でその傾向が強く、これらの願望の実現は、若者や団塊世代の再チャレンジや第2の人生の充実の観点からも重要です。

都市住民のニーズを実現し、都市と農村の共生・対流や都市農業の振興等を一層推進するためには、農村部主体の取組だけではなく、都市と農村が連携して共通の目標を達成するための協働や都市農地を保全していくための取組が必要であり、こうしたことを推進していくには、一部のNPOや自治体などで行われている取組を全国的に拡大していくことや都市住民への情報提供等が有効です。

このようなことから、都市と農村が広域で連携し共生・対流を推進する先導的取組や都市農業の振興のための取組などについて、公募方式で国が直接採択する仕組みにより総合的に支援しようとするものです。

広域連携共生・対流等対策交付金実施要綱等について

広域連携共生・対流等対策交付金の事業実施要綱、事業実施要領等（農林水産省HPリンク）

事業実施状況の評価について

広域連携共生・対流等対策交付金実施要綱第8の2による事業実施状況の評価は、別紙のとおりです。 

別紙平成20年度広域連携共生・対流等対策交付金事業評価（PDF：16KB）

別紙平成21年度広域連携共生・対流等対策交付金事業評価（PDF：47KB）

別紙平成22年度広域連携共生・対流等対策交付金事業評価（PDF：126KB）