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九州農政局

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農業農村整備に関する基礎的な調査計画

農業農村整備事業の効率的な計画の策定や事業の円滑な実施に役立つ、調査計画手法や技術の開発、基準の作成のために実施している調査について紹介します。

1.平成28年度調査地区の調査結果  

調査名 調査地区 調査の概要
地区名 関係県 関係市町村 期間 担当係 平成28年度調査結果概要
計画基準調査(計画基礎諸元調査)(用排水調査・用水畑) 菊池台地地区 熊本県  菊池市  H28~30  計画基準係 施設畑(ハウス)で栽培する作物を対象に、野菜の品質向上等のため、作物の生育期ごとに異なった水管理や一定の土壌水分に保つ水管理が行われており、品質制御を主目的とした畑地かんがいの用水特性を把握する調査を行うものである。
平成28年度は、施設畑内の用水量、土壌調査及び作物調査等のデータ収集・整理を行った。
対象作物:いちご
調査結果(PDF : 235KB)
大淀川右岸地区 宮崎県 宮崎市  H28~30  対象作物:ミニトマト
調査結果(PDF : 260KB)
環境影響評価指針調査 九州管内 管内関係県    ― H28  環境保全係 土地改良事業の環境影響評価に係る計画段階配慮書及び環境保全措置等の報告・公表の手続き新設のため、主務省令解説の改訂に伴い管内の土地改良事業におけるダム建設に係るダム位置、堤体の検討状況及び環境配慮計画等の資料収集を行った。
なお、農林水産本省では、ダム事業において円滑かつ適切な環境影響評価の実施が図られるよう、環境影響評価法、主務省令等で定められた手続に必要な調査、予測及び評価の具体的手法や留意すべき事項等を取りまとめた
「ダム事業における環境影響評価に係る主務省令の解説」(農林水産省へリンク)を作成した。
地下水調査(地下水利用実態調査) 九州管内 管内関係県   ― H26~ 地質官 白川中流域の土地改良区に対し、農業用地下水の利用状況、保全管理の取り組み状況に関する資料収集及び聞き取り調査を行った。
地下水調査(地盤沈下調査)  有明海沿岸地区  福岡県
佐賀県
柳川市他2市
佐賀市他3市3町
H7~ 地質官 「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」規制地域である「佐賀地区」及び「白石地区」の地下水取水量は目標値を達成。また、1cm以上の地盤沈下地域は認められず地盤沈下は沈静化している。特に「白石地区」では、国営事業による農業用水の地表水転換が完了(平成24年6月)し、季節的な水位低下がなくなるなど地盤沈下防止効果が大きく発現された。
一方で、地下水位の上昇傾向が続き、残存井戸からの自噴など新たな課題が出てきていることを踏まえ、地下水環境の変化への対応策などについて県、市、国営事業所等との間で情報交換を行い、技術指導を行った。
調査結果(PDF : 385KB)
地すべり調査(地すべり防止施設の長寿命化検討調査) 九州管内  管内関係県   ― H25~28   地質官 地すべり防止施設の長寿命化計画策定の手順やその課題等を明らかにするため、九州管内の地すべり防止区域2地区を対象として、施設の点検及び長寿命化計画策定の試行を行った。
なお、農林水産本省では、各地方農政局で行った試行調査の結果及び過年度の調査結果を踏まえ、「地すべり防止施設の個別施設計画(長寿命化計画)策定の手引き」及び「地すべり防止施設の機能保全の手引き~統合版~」(農林水産省へリンク)を作成した。
農業生産基盤整備推進調査(水田地域における生態系保全検討調査) 筑後川下流左岸地区 福岡県 大川市
柳川市
大木町
H28~30  環境調査係 「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」(環境省)を受け、環境との調和に配慮した農業農村整備事業を効果的に進めるため、希少性を有する魚類を対象に整備された環境配慮施設において、施設構造や魚類の生息状況等を調査した。
平成28年度は、筑後川下流左岸地区において、環境配慮施設及び既存の施設を対象に魚類の生息状況や植物の定着状況等を調査した。
調査結果(PDF : 289KB)
広域農業地域における水質動向の把握 九州管内 管内関係県 宮崎中部地域
大隅地域
筑後川地域
佐賀西部地域
熊本地域
豊後地域
さつま地域
H28 環境保全係 調査対象地区(27地点)近傍の公共用水域測定結果(23地点)及び国交省水文水質データ(7地点)を収集整理するとともに、土地改良区等で実施される水質測定結果(3地点)を聞取り整理した。
なお、pHの数値が高い傾向が見られるものの、過去の測定値と大きな変化は生じていない。
農業・農村の有する多面的機能の理解増進に向けた取組 九州管内 全県   ― H23~ 環境調査係 主に消費者を対象として、農業・農村の有する多面的機能の理解増進のため、「消費者の部屋」での夏休み特別展示や各地で開催されるイベントに参加し、パネル・パンフレットによる多面的機能の紹介、認知度に関するアンケート調査を実施した。また、管内の「道の駅」を中心にパンフレットを設置する等、広報活動を実施した。

 

2.平成29年度調査の実施概要 

平成29年度調査地区一覧(PDF : 65KB)



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お問い合わせ先
農村振興部農村環境課
代表:096-211-9111(内線4666)
FAX:096-211-9812

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