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九州農政局

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今般の施策の見直し(4つの改革)

我が国農業における担い手の農地利用は全農地の約5割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速化させていくことが必要です。
このため、今般「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策(産業政策)と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策(地域政策)を車の両輪として推進し、関係者が一体となって、課題の解決に向けて取り組むこととし、
  • 農地中間管理機構の創設
  • 経営所得安定対策の見直し
  • 水田フル活用と米政策の見直し
  • 日本型直接支払制度
これらの4つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業 ・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、「強い農林水産業」を創り上げます。

九州農政局における問い合わせ先 
農地中間管理機構の創設 経営・事業支援部 農地政策推進課 
担当:農地集積指導官、農地中間管理事業係(農地中間管理機構に関すること)
           農用地高度利用係(機構集積協力金に関すること) 
電話:096-211-9111(内線4983,4433,4434)
経営所得安定対策の見直し 経営・事業支援部 担い手育成課 電話:096-211-9111(内線4311,4319,4320)
水田フル活用と米政策の見直し 生産部 生産振興課 電話:096-211-9111(内線4426)
日本型直接支払制度 整備部 農地整備課(農地維持支払・資源向上支払に関すること)a
整備部 地域整備課(中山間地域等直接支払に関すること)b
生産部 生産技術環境課(環境保全型農業直接支援に関すること)c
a.電話:096-211-9111(内線4779,4772)
b.電話:096-211-9111(内線4791,4795)
c.電話:096-211-9111(内線4527)

  

今般の施策の見直し(4つの改革) (農林水産省へリンク)

今般の施策の見直しについて、ブロック別説明会、都道府県別説明会等で配布しているパンフレット(PDF版)をダウンロードできます。

 
新たな農業・農村政策(4つの改革) パンフレット「新たな農業・農村政策が始まります!!~4つの改革~」(一括)(PDF:4,248KB)


分割版

パンフレット(3-1)(PDF:1,965KB)
パンフレット(3-2)(PDF:1,986KB)
パンフレット(3-3)(PDF:1,454KB)

 

今般の施策の見直しに関する九州・沖縄ブロック説明会及び県別説明会の開催概要について 

九州農政局は、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」及び「日本型直接支払制度の創設」について、地方公共団体及び関係団体等に説明するため、「今般の施策の見直しに関する九州・沖縄ブロック説明会」及び管内7県において「同県別説明会」を開催しました。

 

九州・沖縄ブロック説明会の様子

九州・沖縄ブロック説明会の様子

 県別説明会(宮崎会場)の様子

県別説明会(宮崎会場)の様子

 
 

議題及び配付資料

議題
  1. 今般の施策の見直しについて
  2. 農地中間管理機構の概要
  3. 新たな経営所得安定対策の概要
  4. 水田フル活用と米政策の見直し
  5. 日本型直接支払の創設

 

配付資料 (一括)
パンフレット「新たな農業・農村政策が始まります!!~4つの改革~」(PDF:4,060KB)

(分割版)
パンフレット(4-1)(PDF:1,955KB)
パンフレット(4-2)(PDF:1,953KB)
パンフレット(4-3)(PDF:1,869KB)
パンフレット(4-4) (PDF:862KB)

 

 

お問合せ先

企画調整室
代表:096-211-9111(内線4118,4114,4115)
ダイヤルイン:096-300-6001
FAX:096-211-8707

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