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アグリ・インフォ九州 2014「年末特集号」

アグリ・インフォ九州 2014「年末特集号」(2014年12月26日発行:九州農政局)

-  特集  -  “攻めの農林水産業”の実現に向けた取り組み

 政府は、昨年の12月「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現するため、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すことを内容とする「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。

 今回は、このプランの実現に向けた主な取り組みをご紹介するため、メールマガジン「2014年末特集号」を配信します。

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◎「農林水産業・地域の活力創造プラン」や「攻めの農林水産業」の推進状況について、詳しくはこちらをご覧下さい。 

 ※「農林水産業・地域の活力創造プラン」の全文へリンク。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/pdf/planhontai.pdf

 ※「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る政策の概要(パンフレット)へリンク。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/pr/annual/pdf/semep_kaitei2.pdf

 ※農林水産大臣を本部長とする「攻めの農林水産業実行本部」のサイトへリンク。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/jikou_honbu/
 

◆農林水産業を産業として強くしていく政策(産業政策)

1,需要フロンティアを拡大(国内外の需要拡大)する取り組み 

【1】 「FBI戦略」による食文化・食産業の海外展開

 日本の農林水産物・食品の輸出額は、平成23年の東日本震災以降、低迷しましたが、25年は5,505億円と過去最高となりました。

 海外における日本食の評価が高まっている中、平成25年12月の「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録も追い風として、一層の輸出増加が期待されており、今後拡大が見込まれる世界的な「食市場」を拡大していくことが鍵となります。

 このため、日本の食文化の普及やオールジャパンでの輸出体制の整備等に取り組みつつ、「FBI戦略」としての取り組みを具体的に推進します。 

※「FBI」とは
  ◇世界の料理界での日本食材の活用推進(Made FROM Japan)
  ◇日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)
  ◇日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan)

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/keiei/zigyo/yusyutu.html  (九州農政局ホームページ:輸出関連相談窓口)

 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/index.html (農林水産省ホームページ)


【2】 和食・和の文化の国内外への発信 

  平成25年12月、「和食;日本人の伝統的な食文化」が、ユネスコ無形文化遺産に登録が決定されました。

 登録を契機として、日本食文化を未来に向けて守り伝えていこうという機運に繋げることが重要です。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/syokubunka/index.html (九州農政局ホームページ)


【3】 新たな国内需要への対応 

  日本の総人口は2008年をピークに減少に転じる一方で、高齢者は増加しており、世帯類型は単独世帯が主流となり、その約3割が高齢者単独世帯(2010年)となっています。

 その一方で女性の社会進出が進み、共働き世帯は増加しています。こうした社会構造の変化を踏まえ、マーケットインの発想で、新たな需要の開拓を進めます。 

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/keikaku/ifukushokunou.html (農林水産省ホームページ)
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/keikaku/pdf/ifuku_renkei.pdf (「医福食農連携」パンフレット)


【4】 食の安全と消費者の信頼確保 

  「攻めの農林水産業」を展開する前提として、食品の安全性向上と食料の安定供給による「食の安全」と、消費者への正確な情報伝達による「食品に対する消費者の信頼」を確保することが重要です。

 科学的知見に基づく食品の安全性の向上、家畜の伝染性疾病や農作物の病害虫の侵入・まん延の防止による食料の安定供給、食品表示や米穀流通の適正化に向けた監視、食育の推進、食品ロスの削減に向けた国民運動を進めます。

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/syohianzen/index.html#sinnraikakuho (九州農政局ホームページ)

 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html (農林水産省ホームページ)  

 2,バリューチェーンを構築(農林水産物の付加価値の向上)する取り組み

【1】 生産・加工・流通が一体化した「6次産業化」の推進

 農林漁業者が、加工や販売にノウハウを持つ2次・3次産業の事業者との連携等を図りながら、生産・加工・流通(販売)を一体化して、バリューチェーンを構築する「6次産業化」を推進し、消費者に魅力ある新たな商品やサービスを生みだす取組を進めます。

 また、6次産業化を推進するため、(株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が行う農林漁業成長産業化ファンドの本格展開により、医福食農連携など、農林漁業者と多様な事業者との連携を図り、農林水産物・食品の付加価値向上を進め、6次産業化の市場規模を現在の1兆円から、2020年までに10兆円に拡大させることを目指します。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/syokuhin/rokuzika/index.html (九州農政局ホームページ) 


 【2】 地理的表示保護制度の創設

 品質等の特性と産地の結びつきが特定できる名称が付されている農林水産物・食品について、知的財産として保護する制度を導入するとともに、地域への定着を図り、地域におけるブランド化を推進します。 

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/index.html (農林水産省ホームページ) 


 【3】 地域資源を活かした再生可能エネルギーの活用

 農山漁村には、バイオマスや太陽光、水力、風力などの再生可能エネルギー資源が豊富に存在しています。

 平成26年5月に施行された「農林漁村再生可能エネルギー法」により農林地等の利用調整を適正に行うとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を推進していくこととしています。

 また、地域資源を活かしたバイオマスや小水力発電の活用を進めます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/syokuhin/saiene/240508saienedounyuusokusin.html (九州農政局ホームページ) 


【4】 新技術等を活かした新しい農業の実現

 農業は、光、温度、水分、栄養分等のきめ細かな管理が不可欠であり、こうした技術を備えた優秀な農家のノウハウは、なかなか真似できないものでした。

 このような中、木質バイオマスなどの地域の未利用エネルギーを用いたエネルギー供給から生産、調製、出荷までを一貫して行う「次世代型施設園芸」や、農家の「匠の技」である知識や経験をデータ化し、ITCやロボット技術による超省力・高品質生産を実現する新たな農業(スマート農業)などの取組を進めます。

 また、マーケットインの発想に立ち、消費者や加工業者とともに、品質やブランド力など「強み」のある農畜産物を生み出す取組を進めます。

 詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_zirei/2013/kouikisuishin.html (農林水産省ホームページ)


【5】 畜産・酪農の競争・強化

 構造改革の先駆者である畜産・酪農分野を更に強化し、マーケットインの発想で日本農業の強みを伸ばします。

 飼料メーカー、乳業、食肉センター等の関連産業を有機的に連携・結合させ、地域ぐるみで収益力向上を図る「畜産クラスター」を構築するとともに、飼料生産の安定的な需要先の確保と酪農家の創意工夫に応える環境を整備します。

 詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/rakuniku_kihon_houshin.html (農林水産省ホームページ)

 3,生産現場を強化する取り組み

【1】 担い手への農地集積

 担い手の農地利用が全農地の8割(現在5割)を占める農業構造を実現する目標を達成するため、農地中間管理機構が、平成26年7月までに46道府県で設立されました。

 農地中間管理機構を活用した農地利用の集積・集約化は、24年度から地域において取り組んでいる人・農地プランの策定・定期的見直しの取組とセットで推進することとしています。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/keiei/ikusei/koukai/index.html (九州農政局ホームページ)
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html (農林水産省ホームページ) 


【2】 経営所得安定対策の見直し

 従来の経営所得安定対策(旧:戸別所得補償制度)は、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、全ての販売農家を対象にした米の直接支払交付金や変動補填交付金については、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、27年産からの「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」、「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」については、一律の規模要件を外し、意欲と能力のある農業者(担い手)であれば幅広く参加できるようになります。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/nosan/kobetu_hosyou/index.html (九州農政局ホームページ)
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html (農林水産省ホームページ) 


【3】 水田のフル活用と米政策改革の推進

 米の1人当たり消費量は、昭和37年から現在までの50年間に半減し、今後とも高齢化等による減少が見込まれます。このため、優れた生産装置である水田をフルに活用し、食糧自給率・自給力の維持向上を図るため、麦、大豆、飼料用米など、戦略作物の生産拡大を進めます。

 また、地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づく地域の特色ある産品の産地づくりに向けた取組を進めます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/minaoshi/pdf/260512_kome.pdf (農林水産省ホームページ)
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/komeko/pdf/kamotonoukou.pdf (参考資料「地域産業を担う私たちの挑戦!」) 


【4】 多様な担い手の育成・確保と生産コストの削減

 農業の競争力を強化し、持続可能なものとするためには、生産性の向上につながる取組を進め、経営感覚豊かな農業経営者を育成していく必要があります。 

 このため、大規模経営に適合した省力栽培技術の開発、高付加価値化に資する農地の大区画化、国土強靱化のための水利施設の整備、女性農業経営者の能力の積極的な活用、企業による農業参入の体制づくりなどの取組を進めます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/ninaiteikusei/ninaiteikuseikakuho1.html (九州農政局ホームページ) 

◆農山漁村が持つ多面的機能を維持・発揮するための取り組み(地域政策)

【1】日本型直接支払制度の創設

  農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含む様々な人々に多様な恩恵をもたらしています。

 他方、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。

 このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する日本型直接支払を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/kikaku/thokusetusiharaiseido.html (九州農政局ホームページ) 


 【2】人口減少社会における農山漁村の活性化

  農山漁村には、豊かな自然、美しい風景等の様々な地域資源がありますが、一方で高齢化や人口減少が都市に先駆けて進み、小規模な集落の増加により集落機能が低下しつつあります。

 このため、基幹集落への機能集約と集落間のネットワーク化を進めるとともに、関係省庁と連携して、「食」や福祉、教育、観光、まちづくり、環境等の分野で「交流」を軸に地域資源を活かすプロジェクトを進めます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/keikaku/kasseika/kasseika.html (九州農政局ホームページ) 


 【3】 野生鳥獣による農林水産業被害対策の推進

 近年、シカ、イノシシ等の野生鳥獣が収穫前の農作物等を食い荒らすなどの被害が深刻化・広域化し、農作物の被害額は200億円を上回ります。生産者にとっては、収穫まで手間暇かけて育てた農作物等が失われることとなり、経営上の影響も深刻です。

 このため、野生鳥獣の生態を踏まえた地域ぐるみの対策の実施、被害対策の担い手となる者の確保等を進めます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 ⇒ http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/cyoujyugai/cyoujyugai_index2.html (九州農政局ホームページ)

☆★ コラム・こらむ ★☆   


 

  「地方再生」

 

 

                                     九州農政局次長 瀧戸 淑章(たきど としあき)  

 

 いま、地方の人口減少は進む一方であり、東京への一極集中が進むばかりとなっています。
 わが国全体で見ても2050年には一億人を切る可能性も指摘されている中で、この先、いろいろな施策を集中してなんとかして地方の活力を取り戻すことが喫緊の課題となっております。
 しかしその一方で、これから人口減少が進んでいく中であえて不便なところに住み続けることは不経済であり、統合してまとまって住んだ方が良いとの意見もあります。
  でも私はこう思います。

 熊本を例にとって言えば、五木村などの回りの町や村々が消滅すれば、人吉市はその必要性が低くなっていき、おしまいには必要でなくなる、つまり人がいなくなってしまう。人吉市や津奈木町などがなくなれば、八代市はいらなくなる。
 八代市や玉名市などがなくなれば熊本市はいらなくなる。そうやっていって挙げ句の果てに、日本には東京(圏)しか残らなくなるのでは?と。

 アフリカの国々は首都だけ見れば何処も大都会です。びっくりするような高層ビルが建ち並んでいます。しかし一歩首都を離れれば、そこにはなにもない未開の地が広がるばかり・・・。
 このままでは日本も遠からずそうなってしまうのではないでしょうか?それでよいのでしょうか。

 さて、地方には、教育・医療などいろいろな制約もありますが、他方、その優れた環境、景観だけではなく、新鮮で美味しい食材、多種・多様で容易に入手できる木材、植物資源、美味しい水、それから長年にわたって守られてきた伝統行事や芸能など、魅力的な資源が眠っています。それだけではありません。

 1人の女性が生涯に出産される子どもの人数を指数化した「合計特殊出生率」(平成20年~平成24年の平均)をみると、全国第1位が鹿児島県伊仙町、5位に長崎県対馬市、6位が鹿児島県徳之島町、・・・13位に熊本県錦町、14位が熊本県あさぎり町・・・と、九州・沖縄の市町村が、それも島嶼地域、中山間地域が全国上位を独占しており、合計特殊出生率が2.0を上回っているのは、九州・沖縄の市町村のみです。
 ちなみにわが国全体では2000年で1.36、2005年で1.26となっています。合計特殊出生率が2.0を上回れば人口は増加します。
 地方が元気になれば、もしかするとわが国において人口減少を食い止めることができるのです。

 では、地方に人が戻り、元気になるために何が足りないのでしょうか。かつては、情報やサービスについて地方と東京では大きな格差がありました。
 しかし現在は、インターネットと宅配便の発達により東京に住んでいるのと同じ情報が得られ、最新流行の商品もわずかな手間と送料で手に入ります。情報・サービスにはそれほど大きな格差はないと思います。
 医療・教育も確かに問題ではありますが、今後はインターネットの活用で展望が開けると期待していますし、高度で専門的な医療を受ける必要がある場合には、そのような病院まで一定の時間内に到達できる道路が整備されていれば良いのではないかとも思います。また、教育は、そもそも働く場を得るための手段であるという側面もあります。


 結局、地方創世は、「働く場所」を創ることつまりは、安定した収入が得られる環境を確保することが大事だと思います。地方創世のカギは、今進められている6次産業化の取り組みをはじめとして、地方でいかに多くの新しいビジネスモデルを立ち上げていくかにあるのではないでしょうか。
 資源はあります。土地もあります。あとは人とアイディアです。・・・折しも、国会で、「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案が可決、成立しました
 多くの方々の、斬新な、型破りな提言をいただきたいところです。

 

◇◇ 編 集 後 記 ◇◇

 2014年も残りわずかとなり、いよいよ押し詰まってきました。皆様にとって今年は、どんな1年でしたか。
 わたし自身としては、転勤による職場及び生活環境に多少の変化はあったものの、大きな事故・病気もなく、どちらかといえば平穏無事な1年であったように思います。

 国内外に目を向けますとソチ五輪やアジア大会などのスポーツ界をはじめ、ノーベル物理学賞など、日本人の活躍に心躍らせる一方で、集中豪雨や御嶽山の噴火をはじめとする自然災害、海難事故や交通事故等で尊い命が犠牲になるなど、悲しい出来事も数多く耳にする1年でもありました。
 来たる2015年が少しでも心安らかな1年となることを願うばかりです。

 さて、2014年の締めくくりとして年末特集号という形で、九州農政局のメールマガジン「アグリ・インフォ九州」を発行したところです。
 今年1年のご愛読、誠にありがとうございました。来年以降も変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、新玉の年が皆様にとって幸多き年になりますよう心からお祈りいたします。

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