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| 事業の着手に先立ち、事業による環境影響評価を行っています。 |
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| ◎ |
昭和61年の事業着工時、並びに、平成3年の事業内容の一部変更時に、「長崎県環境影響評価事務指導要綱」に基づき、公告・縦覧、関係者の意見書の提出、県知事意見等の所要の手続きを経て環境影響評価を行った上で、工事を実施しています。 |
| ◎ |
環境影響評価では、地盤沈下、振動、潮位・潮流、海底地形、波浪、水質、気象、大気質、騒音、悪臭、陸生生物、水生生物、交通、漁業、景観、野外リクリェーション、文化財、廃棄物といった自然環境から社会環境に至る項目について、現況を把握した上で、建設工事中、並びに、潮受堤防・調整池及び干拓地が設置され供用された段階の影響予測と評価を行っています。 |
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| 事業による環境への影響が、環境影響評価の予測に沿って推移しているかの検証を行ったところ、概ね当初の予測に沿って推移していることが確認されました |
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| 1． |
諫早湾干拓事業の環境影響評価とレビュー
レビューは、諫早湾干拓事業の公有水面埋立承認の際に、環境庁長官（当時）から、工期の途中の時点で環境影響評価の予測結果に関してレビューを行うよう意見があったことを受け、事業者である九州農政局が実施し、平成13年8月にその結果を公表しました。
| ◎ |
海象（潮位・潮流、海底地形、波浪）、地盤沈下、海域水質、陸生生物、水生生物等については、事後調査の結果は概ね当初の予測に沿って推移。今後ともモニタリング等を通じてその推移を十分監視していくことが必要。 |
| ◎ |
調整池水質については、モニタリング等の調査結果を踏まえた上で予測モデルを見直すとともに、生活排水系の水質保全対策を見込んで、事業完了時（H18）の水質を予測。予測結果は、COD、全窒素、全りんともに環境保全目標を満たす水準。 |
| 昭和61年12月 |
| ・ |
環境影響評価書の作成 |
| ・ |
土地改良事業計画の決定
（工期：昭和61年度～平成12年度） |
| ・ |
公有水面埋立の承認申請 |
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| 昭和63年3月 |
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| 平成元年度～ |
・環境モニタリングの実施 |
| 平成04年1月 |
・環境影響評価書（一部変更）の作成 |
| 10月 |
・潮受堤防工事に着手 |
| 平成09年4月 |
・潮受堤防の締切り |
| 平成11年12月 |
| ・ |
土地改良事業変更計画の決定
（工期：昭和61年度～平成18年度） |
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| 平成12年4月 |
| ・ |
レビューに着手 |
| ・ |
調整池等水質委員会での検討（調整池水質の再予測） |
| ・ |
環境調査委員会での助言・指導 |
| ・ |
環境モニタリング連絡会議での意見調整 |
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| 平成13年8月 |
・レビュー結果の取りまとめ・報告・公表 |
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| 2． |
レビューの対象項目
環境影響評価において設置・供用時の予測及び評価を行った下記の16項目を対象としてレビューを行いました。
| 地圏 |
： |
地盤沈下、振動 |
| 水圏 |
： |
海象（潮位・潮流、海底地形、波浪）、水質（調整池水質、海域水質） |
| 気圏 |
： |
気象、大気質、騒音、悪臭 |
| 生物圏 |
： |
陸生生物、水生生物 |
| その他 |
： |
交通、漁業、景観、文化財、野外レクリェーション、廃棄物 |
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| 3． |
レビュー結果
【概要】
| ◎ |
海象（潮位・潮流、海底地形、波浪）、地盤沈下、海域水質、陸生生物、水生生物等については、事後調査の結果は概ね当初の予測に沿って推移。今後ともモニタリング等を通じてその推移を十分監視していくことが必要。 |
| ◎ |
調整池水質については、モニタリング等の調査結果を踏まえた上で予測モデルを見直すとともに、生活排水系の水質保全対策を見込んで、事業完了時（H18）の水質を予測。予測結果は、COD、全窒素、全りんともに環境保全目標を満たす水準。 |
| ◎ |
営農計画の変更に伴い、干拓地の振動、大気質、騒音、悪臭、廃棄物の予測を見直し。予測結果は環境保全目標を満たす水準。 |
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| 環境影響評価レビューの実施以降、専門家の助言・指導のもと実施してきた環境モニタリングなどの結果をフォローアップとして取りまとめ、平成20年３月に長崎県に報告しました。 |
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| 1． |
環境影響評価レビューのフォローアップ
「環境影響評価レビュー」に対して、調整池内の水質保全対策の実施と検討、海域環境の把握、鳥類の広域調査、干潟再生状況の把握と保全の検討などを実施すべきとの環境省の見解を踏まえ、環境モニタリングなどの結果をもとに環境調査委員会や調整池等水質委員会などでの検討結果をフォローアップとして取りまとめました。
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| 2． |
取りまとめ結果の概要
（1）調整池内の水質
調整池の水質保全対策として、巻き上げの抑制に加え、水田・畑での環境保全型農業の実施等、流域における負荷削減対策が重要であることが明らかとなりました。また、概ね5年後に実施可能な対策により、目標水質と概ね同程度の水質まで改善され、さらに中長期的に実施可能な対策により、目標水質の達成は可能であるとの予測結果を得ました。
（2）諫早湾等の潮位・潮流及び海域水質
①潮位･潮流
近年の潮位差の減少は、締切以前からみられ、また、広域的な現象でした。
諫早湾内の潮流は、締切前に比べて湾奥や湾央では流向の変化や流速の低下を示したものの、その変化程度は湾奥から湾口に向かうにしたがって小さくなっており、湾外では一様な変化傾向はみられませんでした。
②水質
排水門からの排水の拡散は、排水量が多い場合でも湾央部までに留まっており、湾口部には及んでいませんでした。SSは締切り後に低下し、T-NやT-Pは、締切前後で平均値は同程度でしたが、締切後の変動範囲は、締切前と比較して大きくなりました。その他の項目は、平均値、変動範囲ともに、締切前後で同程度でした。
③底質
締切前後の底質の変化は湾奥部に限られ、湾央部及び湾口部では明確な変化傾向はみられませんでした。
（3）鳥類
諫早湾区域は、シギ・チドリ類の観測個体数が減少した一方で冬季の海ガモ類の観測個体数の増加や湿地性鳥類が確認されました。
有明海全体の観測個体数は、締切前から経年的な減少傾向が認められましたが、近年は調査初期のおおよそ1/2の個体数で横ばいに推移していました。種組成、群集組成及び冬季を除く種数は、明瞭な変化はみられませんでした。
（4）水生生物（海生生物）
植物プランクトンは、締切前後で種数、種数及び細胞数の構成、主な種の変化はほとんどみられませんでした。細胞数は一時的に増加がみられたものの、概ね締切前後で同程度に推移しました。
底生生物は、締切り後湾奥部の主な出現種に変化がみられましたが、種数・個体数とこれらの構成比率に変化はほとんどみられませんでした。湾口部では、周辺海域からの加入によると考えられる種数の増加がみられました。
動物プランクトン及び魚卵・稚仔魚は、締切前後で種数、個体数、主な出現種いずれも変化はみられませんでした。
（5）干潟の保全
潮受堤防前面では、締切以降、水深が浅くなる傾向が認められました。潮受堤防北部前面及び南部前面の干潟域では、締切前後で干潟生物の出現種数、個体数、湿重量、多様度、貴重種の出現状況に顕著な変化傾向はみられませんでした。
潮受堤防南側前面に設けた調査施設では、潮間帯における潜堤の設置、潮受堤防前面部の冠水域における竹柵等障害物の設置により、浮泥の堆積促進が可能であるなどの知見を得ました。
(6) 事業完了後の環境モニタリング調査等
事業完了後も調整池水質のモニタリング調査を継続するとともに、各種水質保全対策を検証し、必要に応じて調整池の水質保全対策の見直し等の検討を行います。
さらに、調整池周辺や諫早湾内等において、気象、海底地形、水質、底質、水生生物、野鳥、陸生生物のモニタリング調査を継続して実施します。
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