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水田経営所得安定対策は、戦後農政の大転換を図るものと位置付けられ、これまでのように全ての農業者の方を対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換するものです。 |
23年産の受付は、平成23年4月1日~6月30日です。
23年産の「収入減少影響緩和交付金」の積立申請は、平成23年4月1日~6月30日です。
「過去の生産実績に基づく交付金(固定払)」および「毎年の生産量・品質に基づく交付金(成績払)」は、23年産から「畑作物の所得補償交付金となります。
詳細については、下記「3.加入申請受付及び相談窓口」までお問い合わせ下さい。
水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)や米政策改革に関する農業者や県・市町村・JAの担当者の皆様からのご質問やご相談、ご要望等を一元的に受け付け、迅速かつ統一的に対応する相談窓口を設置しております。

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大分地域センター
ダイヤルイン:097-532-6131
FAX:097-532-6135