農業者戸別所得補償制度の加入状況等（7月31日現在）について

農業者戸別所得補償制度の九州の加入状況を取りまとめました。

申請状況

(概要)

1.申請件数

  九州における7月31日現在の申請件数は、20万1,269件となりました。これは、昨年のモデル対策の支払件数を1万4,281件上回るものです。

◯経営形態別申請件数(九州計) 

( 単位：件、戸 ) 

	申請件数	個人	法人	集落営農
平成23年度	201,269	198,888	902	1,479
平成22年度	186,988	184,727	818	1,443
対前年比較	14,281	14,161	84	36

 (注)申請件数が、6月30日現在（204,559件）より減少しているのは、審査の過程で交付要件を満たさない農家を除外したこと等によるものです。

 

2.交付金別の申請件数

九州における米の所得補償交付金の申請は、昨年のモデル対策の支払実績より1万6,027件増加しました。今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、1万1,382件でした。また、水田活用の所得補償交付金も昨年実績よりも2万1,102件増加しています。

◯交付金別申請件数(九州計)                                                                                                                                                          

 ( 単位：件 ) 

	申請件数	米の所得補償 交付金	畑作物の所得 補償交付金	水田活用の所得 補償交付金
平成23年度	201,269	161,775	11,382	133,809
平成22年度	186,988	145,748	－	112,707
対前年比較	14,281	16,027	－	21,102

(注)平成22年度については、米の所得補償交付金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数です。

  

 3.対象作物の作付計画面積

(1)九州における米の所得補償交付金では、主食用米の生産数量目標の面積換算値が約6千ha減少している中で、本交付金申請者の作付計画面積は約5千ha増加しています。

 ◯米の所得補償交付金申請者の主食用米の作付計画面積 (九州計)        

( 単位：ha )

	作付計画面積	生産数量目標 の面積換算値
平成23年度	138,709	187,711
平成22年度	133,977	193,539
対前年比較	4,732	-5,828

 

 (2)九州における畑作物の所得補償交付金の作付計画面積は、麦5万1,426ha、大豆20,775haとなっています。

 ◯畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積(九州計)                                                                                                  

 ( 単位：ha ) 

	4麦合計	小麦	二条 大麦	六条 大麦	はだ か麦	大豆	そば	なたね
平成23年度	51,426	33,774	15,947	1	1,704	20,775	2,359	215

  

(3)九州における水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標の削減に対応し、概ね全作物が拡大傾向にあります。

 (ア)麦・大豆の作付計画面積は、それぞれ5万3,452ha、2万894haとなっており、モデル対策の支払実績と比べて増加しています。

 (イ)新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、1万7,253haと昨年実績の1万718haから大幅な増加となっています。これは、主食用米の生産数量目標が約3万トン削減したことに伴い、取り組み易い新規需要米への転換が進んだことによるものと考えられます。

 ◯水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積(九州計)

( 単位：ha )

	麦	大豆	飼料 作物	米粉 用米	飼料 用米	WCS 用米	そば	なたね	加工 用米	その他
平成23年度	53,452	20,894	34,871	414	3,740	13,099	1,999	191	1,778	25,570
平成22年度	52,222	19,741	29,836	222	2,128	8,368	1,624	151	1,264	22,416
対前年比較	1,230	1,153	5,035	192	1,612	4,731	375	40	514	3,154

 (注)水田活用の所得補償交付金の麦、大豆の作付計画面積が畑作物の所得補償交付金の作付計画面積を上回っているのは、畑作物の所得補償交付金では対象とならない麦のビール用及び麦・大豆の種子用等を含む面積となっているためです。

(注) 一方、水田活用の所得補償交付金のそば、なたねの作付計画面積が畑作物の所得補償交付金の作付計画面積を下回っているのは、そば、なたね作付における水田への作付ウェイトが低く、畑作物の所得補償交付金では水田及び畑への作付で大きくなっているためです。

 

 詳しい公表内容は、農林水産省へのリンクをご覧下さい。

農林水産省HPへのリンク

農業者戸別所得補償制度の加入状況等(7月31日現在)について

(http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/keiei/110824_2.html)

平成23年産収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の加入申請状況について

(http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/antei/110824.html)

平成22年産水田・畑作経営所得安定対策の交付状況について

(http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/keiei/110824_1.html)

 

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