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有明海ノリ不作等第三者委員会

平成12年のノリ不作を契機として、有明海沿岸4県におけるノリ養殖の不作等に関する調査及び研究の計画の樹立、適切な実施等を図るため、有識者、漁業者等から成る「有明海ノリ不作等第三者委員会(農林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会)」が設置され、平成15年3月に最終報告書が公表されています。

調査・検討事項等


1. 有明海におけるノリ不作等の状況把握
2. 原因究明に係る調査及び研究の計画の樹立、その適切な実施
3. 調査及び研究成果の評価
4. ノリ不作等に係る提言
5. その他必要な事項の検討

>> 有明海ノリ不作等関連情報(水産庁ホームページへのリンク)


経緯


平成13年3月から平成15年3月まで、10回の委員会が開催されています。

平成13年3月 有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第1~3回)の委員長まとめ(平成13年3月27日)
平成13年9月 有明海ノリ不作の対策等に関する中間取りまとめの公表について(13年10月16日)
平成13年12月 諌早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解の公表について(13年12月25日)
平成15年3月 最終報告書-有明海の漁業と環境の再生を願って

(水産庁ホームページへのリンク)


>> 有明海ノリ不作等第三者委員会における開門調査に関する資料


【諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解(抜粋)】
(平成13年12月19日)
諫早湾干拓地潮受け堤防排水門の開門調査について
開門調査は有明海の環境変化の原因を探求し、その回復の方策を探る総合的な調査の一環であって、排水門を開けること自体が目的ではない。
その(開門調査)意義は諫早湾干拓事業が引き起こしたと指摘されている有明海の環境変化の諸事象について、その指摘の適否を検証することであろう。
(以下、事象名と事象別の概要を記載)
1. 水質浄化機能の喪失と負荷の増大
干潟の浄化機能を知るためには、調査は長いほど、水位変動は大きいほど望ましい。
2. 流動の変化(潮位、流速、流向)
開門調査で検証することは困難で、まず種々の条件でのシミュレーションが必要であろう。
3. 赤潮の増加
開門調査で直接観測することは困難であろう。
4. 貧酸素水塊の発生
開門調査で流動・底質の変化が観測されれば、知見が得られる可能性がある。
5. タイラギ、アサリ等の減少、成育不良および稚貝の斃死
開門は望ましい効果をもたらす可能性がある。
6. 諫早湾の底質の変化(細粒子化、浮泥堆積など)と底生生物の減少
開門調査によって原状回復は望めないが知見は得られるだろう。
その検証を当面シミュレーションや現存の干潟での調査等で行うとしても、やはり開門調査が必要で、最終的には(平成13年)3月に想定していたような水位変動下での調査が望まれる。現実的な第一段階としては2ヶ月程度の開門調査をまず考えたい。(略)次の段階として半年程度の開門調査を行い、さらにそれらの結果の検討を踏まえて数年の開門調査へと進むことが望まれる。



見解についての委員長発言(第7回委員会(平成13年12月19日))
「環境悪化の解明調査の一環としての調査ということで委員会としての認識と要望をまとめたものでございます。」
「実施については、これから行政にご判断いただくわけです。」


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