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更新日:23年09月01日

担当:生産部畜産課

平成23年度畜産関係事業

自給飼料関係事業

飼料増産総合対策事業 

 

  • 国産粗飼料増産対策(飼料生産組織育成)

  • (PDF:43KB)


  • 新たなコントクラター組織育成、新たな受託作業の開始を支援します

    •  新たにコントラクター組織を設立する際や、新しい受託業務を始める場合、その受託作業の面積に応じて助成金を交付します。
    • <補助対象組織>
      コントラクターとしての活動実績のない飼料生産組織、又は、受託実績のない業務を新たに始めるコントラクター組織のうち一定の要件を満たす組織。
      <助成額>
      作業受託の面積に応じて一定額を、その作業を開始してから3年間交付します。額は、作業内容により異なります。

    国産粗飼料増産対策(ハイグレード稲発酵粗飼料)

    (PDF:48KB)

     
    高品質・高収量な稲発酵粗飼料の生産・利用の取組を支援いたします。

    • 地域検討会が設置されている地域において、ハイグレード稲発酵粗飼料コーディネーターの指導の下で、高品質・高収量な稲発酵粗飼料を生産・利用する取組に対して支援を行います。
    • <助成対象者>
      高品質・高収量な稲発酵粗飼料(wcs)を家畜に給与し、給与結果を地域検討会にフィードバックする畜産農家に助成。
      <助成額>
      定額(10a当たり1万円)

    草地生産性向上対策

    (PDF:67KB)

    草地生産性向上対策(PDF:67KB)

     
    草地改良・更新を進め草地の生産性を向上します 

    • 自給飼料増産のため、地域に適合した牧草や青刈りとうもろこし等の優良品種の導入や、土壌分析に基づく草地改良・更新の取組を推進し草地の生産性向上を支援します。
    • <採択要件>
      1地区の事業参加者数が3戸以上
      〃合計転換面積がおおむね5ha(北海道は10ha)以上
      1事業参加者の転換面積がおおむね0 5ha(北海道は1ha )以上
    • <補助対象経費>
      土壌分析等調査分析経費の2分の1以内
      草地転換経費の3分の1以内(ただし、上限10万円/ha)

     

      

    産地活性化総合対策事業及び農畜産業機械等リース支援事業 

     

    産地活性化総合対策事業(飼料生産組織経営高度化)

    (PDF:48KB)

    コントラクターの皆様の経営高度化に向け、機械・施設の導入を支援いたします。

    • コントラクター組織の法人化又は規模拡大を条件として、飼料生産などに必要な機械のリース導入や飼料の保管・調整などに必要な施設の整備に補助します。
    • <補助対象組織>
      活動実績のあるコントラクター等組織のうち、事業実施年度に法人格を取得、又は、20ha(北海道は40ha)の規模を拡大する組織。
      <補助率>
      機械の場合は、リース物件の購入費相当の2分の1以内。
      施設の場合は、整備費の3分の1以内。

    産地活性化総合対策事業(粗飼料広域流通拠点整備)

    (PDF:50KB)

    国産粗飼料の広域流通を図る取組を支援いたします。

    •  収集した粗飼料の広域流通を図る方を対象として、広域流通のための施設の設置、機械のリース導入を支援します。
    • <助成対象者>
      収集した国産粗飼料の1月2日以上について、広域流通(市町村を越え、かつ、30km以上の流通)を行う組織。
      <補助率>
      機械の場合は、リース物件の購入費相当の2分の1以内。
      施設の場合は整備費の3分の1以内。

    産地活性化総合対策事業(放牧実施体制の整備)

    (PDF:46KB)

    産地活性化総合対策事業(放牧実施体制の整備)(PDF:46KB)

    放牧の実施体制の整備に支援いたします。 

    • 飼料資源の有効活用による飼料自給率の向上を図るため、産地での放牧実施体制整備を確立するために必要な推進事業(ソフト)及び放牧施設整備(ハード)を支援します。
    • <事業内容>
      ソフト:共同活動により家畜運搬や衛生管理体制等を確立する際に、放牧拡大に必要な実施体制の整備を支援します。(補助率2分の1以内)
      ハード:放牧の拡大に必要な施設の整備を支援します。(補助率3分の1以内)
    • <主な採択要件>
      ソフト:5戸以上
      ・放牧地面積又は頭数もしくは日数が拡大し、かつ飼料自給率の向上が見込まれること。
      ・放牧面積がおおむね50a(北海道は1ha)以上。総頭数が5頭(北海道は10頭)以上。
      ハード:5戸以上
      ・推進事業(ソフト)を実施していること。
      ・放牧地面積又は頭数もしくは日数が拡大し、かつ飼料自給率の向上が見込まれること。
      ・放牧面積がおおむね50a(北海道は1ha)以上。総頭数が5頭(北海道は10頭)以上。

      

    畜産環境関係事業

     

     

    酪農環境負荷軽減支援事業

    (PDF:2,038KB)

    酪農環境負荷軽減支援事業 (PDF:2,038KB) 

    • 農林水産省は、平成23年度から、環境負荷軽減に取り組む酪農家に対し、直接支援を開始します。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

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    お問い合わせ先

    生産部畜産課
    担当者:国産粗飼料増産対策、産地活性化総合対策(自給飼料係萬)
    代表:096-211-9111(内線4455)

    生産部畜産課
    担当者:草地生産性向上対策(草地計画第2係重永)
    代表:096-211-9111(内線4486)

    生産部畜産課
    担当者:酪農環境負荷軽減支援事業(畜産環境係川越)
    代表:096-211-9111(内線4488)

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