ホーム > 生産 > 農業分野における原油価格高騰対策について


ここから本文です。

更新日:20年2月8日

担当:九州農政局

農業分野における原油価格高騰対策について

原油価格は数年まえより高水準で推移しており、石油製品価格や輸送コストが上昇し、農林水産業、食品産業に大きな打撃を与えています。

このため、九州農政局では、平成17年に「九州農政局原油高騰ワーキンググループ」を設置し、農業分野における原油価格高騰に関連する

各種情報の収集を行い、各種支援制度や省エネルギー対策に係る技術情報の提供を行ってきたところです。

また、一層の情報提供や相談に対応するため、先般「原油価格高騰対策相談窓口」を設置したところです。

この度、各県における取組の状況や技術情報等について更新しました。

1.最近の動き

原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議

昨今の原油価格高騰が国民生活や下請中小企業の経営を直撃しつつある状況を受けて、政府において原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議(12月11日・ 25日)が開催され、中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)に沿って、きめ細かな具体策が取りまとめられました。

 

2.農業分野の支援制度の紹介

(1)平成20年度農林水産予算概算

平成20年度農林水産予算概算において「農林水産分野における原油価格高騰対策の推進」(PDF:259KB)が決定されました。

なお、この中で施設園芸農家が利用できる補助事業は次のとおりです。

 

事業名 事業概要 問い合わせ先
省石油型施設園芸技術導入推進事業(新規) 木質バイオマス利用加温施設やハイブリッド加温設備の導入を推進する。 園芸特産課
野菜振興係
(内線4229)
施設園芸脱石油イノベーション推進事業(継続) トリゼレネーションシステムや小型水力発電を利用した施設の導入を推進する。

 

(2)融資制度

米価の下落や燃油の高騰による影響を受けられた方には農林漁業セーフティーネット資金の利用ができます。

また、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)においても、利用できるものがあります。

上記の他、農林水産物の加工、流通業を営まれる方を対象に、公庫資金の融資や返済について相談を承る窓口を設置しています。

詳細はお近くの農林漁業金融公庫支店にお問い合わせ下さい。

 

(3)税制措置

ア.農業用A重油については、19年度の税制措置として、輸入時などに軽減措置が講じられています(農業用A重油の石油石炭税の免税及び還付


イ.農業に使用する軽油については「農業に使用する軽油引取税の免税」措置があります。

(免税の手続きが必要となります。各県の県税窓口にお問い合わせ下さい。)

 

3.省エネルギー対策に係る技術情報等の紹介

(1)省エネルギー技術に係るマニュアル等

原油価格高騰に伴い、施設園芸農家の燃料コストは大幅に増加し、安定的な施設園芸経営を展開する上での大きな阻害要因となっております。原油価格の下落の兆しが見られない中で、安定的な経営を展開していくためには、今こそ省エネルギー対策に積極的に取り組んでいく必要があります。 農林水産省では、施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート農業機械の省エネ利用マニュアル農業機械の省エネ利用チェックシートを策定公表しましたので積極的なご活用ください。



(2)省エネルギー対策に係る研究成果

温室暖房燃料消費量試算ツール」((独)農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所)

(このツールは、温室の形状や被覆資材などを指定して暖房設定温度を入力すると、 燃料消費量を計算してグラフが表示されます。)

[代表連絡先:059-268-4626(情報広報課)]


4.管内各県の取組状況等

県でも原油価格高騰に対する対策本部や窓口を設置したり、ホームページで支援措置等の紹介が行われています。

なお、農業分野では、普及指導センター等において、原油価格高騰に対する各種支援措置や技術情報の提供など積極的に取り組んでいますのでご相談下さい。

なお、各県のホームページや普及指導センター等で紹介されている原油高騰対策の情報はこちらから入手できます。


(1)原油高騰対策窓口の紹介情報等

佐賀県(原油価格高騰に関する県の対応についてお知らせします)[連絡先:0952-25-7257農林水産商工本部企画・経営グループ ]

 

鹿児島県( 原油価格高騰に係る関係機関の相談窓口及び融資制度について)[連絡先:099-286-2521 環境生活部生活・文化課 ]



(2)省エネルギー技術に関する情報

ア.「施設園芸における省エネ対策」(佐賀県農業技術防除センター)[連絡先:0952-45-5297 ]

 

イ.「省エネ対策について」(熊本県農林水産部農業技術課)[連絡先:096 (333) 2381]

 

ウ.「農業用燃料の価格高騰に対する技術対策パンフレツト(PDF:503KB)」(大分県農林水産部園芸振興室)[連絡先:097-536-1111(3631)]

 

エ.「園芸ハウスの省エネルギー対策(PDF:276KB)」(宮崎県園芸振興協議会)[連絡先:0985-26-7131宮崎県農政水産部営農支援課

 

オ.「スプレーギク栽培の夜温の変温管理による暖房コスト低減技術」(鹿児島県農業試験場)

(花芽分化時期の夜温を前夜半18℃、後夜半14℃に管理することにより、暖房コストを 10%削減する技術です。)

[連絡先:0993-35-0210(花き部)]



(3)省エネルギー対策の取組事例等

ア.「バラ産地の生き残りをかけて、省エネ対策待ったなし」(福岡県福岡地域農業改良普及センター)

(深夜電力を使ったヒートポンプによる新しい栽培方法の紹介です(お手数ですが、サイトの「現地活動情報のNo061」をご覧下さい)。)

 

イ.「冬春なすの油代は夏秋で稼ぐ」(福岡県八女地域農業改良普及センター)

(重油が高騰する中、冬春なす中心の経営から生産コストのかからない夏秋なす生産を拡大し、産地化に取り組む事例です。)

 

ウ.「施設園芸の重油使用量の削減に向けて」(長崎県長崎農業改良普及センター)

(西海市西彼町のミニトマト圃場で実施された、「省エネ4段サーモヤコンセット」を活用した暖房機の効率的な利用に関する紹介です。)

 

エ.「ハウスみかんの燃料節減対策」(熊本県鹿本地域振興局農業普及指導課)

(ハウスみかんにおける廃熱回収装置を利用した燃料節減効果調査の情報です。)

 

オ.「相談窓口を設置しました」(宮崎県南那珂農業改良普及センター)

(相談窓口設置の紹介です。)

 

カ.「産業廃棄物を利用した暖房施設でバラ栽培」 (大分県・杵築市)

(燃料は木片、紙、プラスチック等の産業廃棄物を溶解して製造したものを使用。月に50~100万円程度かかっていた暖房費を大幅にコストダウン。)

 

 

お問い合わせ先

生産経営流通部農産課
代表:096-353-3561(内線4213)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

よくある質問

九州農政局案内

リンク集