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【更新日:平成21年12月25日】

農地法等の一部改正

農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)が12月15日に施行されました。 

 「農地法等の一部を改正する法律」について(平成21年12月15日施行)

 

問い合わせ窓口の設置について

食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地の確保及びその有効活用を図ることを目的として、農地法等の一部を改正する法律が平成21年12月15日に施行されました。これら農地制度の見直しの内容について、県、市町村、農業委員会、農協及び農業者等からの問い合わせや相談を一元的に受け付け、これを迅速かつ統一的に対応するための問い合わせ窓口を下記のとおり九州農政局に設置いたしましたのでお知らせします。

 

1.設置場所及び電話連絡先

  • 九州農政局経営・事業支援部農地政策推進課

096-211-9111(内線4494)

 

  • 九州農政局農村振興部農村振興課

096-211-9111(内線4625)

  

2.問い合わせ・相談内容

  • 農地法等の一部を改正する法律案に関すること
  • 農地法 
  • 農業経営基盤強化促進法
  • 農業振興地域の整備に関する法律
  • その他

 

    3.受付時間
    • 9時から17時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

 

4.関係資料

農地制度改革について

農地法等の一部を改正する法律について

 

 農地の相続等の届出のお願い

 農地法の改正により、相続などの農地法の許可を必要としない権利取得については、権利を取得した者が、農業委員会へ届け出ることとなりました。農業委員会は、届出のあった農地についてその利用を促す必要がある場合は、農地の斡旋等を行い、農地の有効利用を図っていきます。

 

参考資料

 

 

お問い合わせ先

経営・事業支援部農地政策推進課
担当者:農地企画係
代表:096-211-9111(内線4494)
FAX:096-211-9797

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