強い農業づくり交付金等

強い農業づくり交付金は、生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するものです。

農業生産における技術革新（イノベーション）を興し、また、それを迅速に波及させていくために、先進的でリスクの高い新技術や生産システムの導入等を行い、農業生産に新たな活路を拓いていく全国的モデル性の高い取組について、国が直接支援します。

競争力のある担い手を育成し、国産農畜産物の競争力強化を図るた め、生産者と実需者が連携した新たな生産・加工・流通・販売等の取組の推進や低コスト化、高品質・高付加価値化等を図るための生産システム構築を推進するものです。

幅広い品目の産地収益力の向上、有機農業の推進、国内産いもでん粉の高品質化技術等の確立、サプライチェーンの構築、地域バイオマスの利活用、乳業の再編、食肉等流通合理化等の取組を支援するとともに、戦略作物の大幅な生産拡大を図るため、戦略作物の生産体制の整備、粗飼料の広域流通体制の整備等を支援し、もって産地の収益力の向上及び食料自給率の向上を通じた産地の活性化を推進するものです。

この事業は、(ア)産地収益力向上支援事業（7つの地区型）、(イ)食料自給率向上重点支援事業（2つの地区型）及び(ウ)鳥獣被害対策事業の3つの事業で構成されています。ここでは、(ア)及び(イ)の2つの事業関係を掲載しています。

本事業は、食料自給率が低下傾向にあることから、これらの課題に対処するため、市町村内の農業関係者が一丸となり、主体性と創意工夫を発揮して行う生産拡大に向けた産地改革を推進することにより、国内農業生産の増大を先導し、食料自給率向上の中核となる産地を確立することを事業趣旨としています。

本事業の内容は、市町村内で一体的に推進事業（3年間）及び整備事業（推進事業の初年度）を実施することにより、市町村内の農業産出額の増加を成果目標として取組を行う事業です。

なお、本事業の事業実施期間は平成20年度から22年度であり、既に本事業の実施期間（応募等）は終了しています。