ホーム > 経営 > 経営構造対策等・広域連携アグリビジネスモデル支援事業


ここから本文です。

経営構造対策等・広域連携アグリビジネスモデル支援事業

強い農業づくり交付金のうち経営力の強化

1.趣旨

効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するため、農業生産を核とした加工、流通、販売等への取組を通じたアグリビジネス(創造的高付加価値農業)等に意欲的に取り組む経営体を施設整備等により支援し、認定農業者等の担い手の育成及び担い手への農地の利用集積の加速化を図る。

2.メニューの内容

(1)経営構造対策
効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び土地基盤等の整備を実施。
(2)集落営農育成・確保緊急整備支援 (農林水産省へリンク)
土地利用型農業における担い手の育成・確保を図るため、集落営農の組織化・法人化の推進に必要な農業用機械及び施設等の整備を実施。

広域連携アグリビジネスモデル支援事業

1.趣旨

近年、生産者と食品産業等の実需者が連携して農産物を安定供給・確保する取組、生産者側が共同で加工・販売施設等を生産地以外の都道府県に整備する取組等、農業をビジネスとしてとらえ、都道府県域を超えて生産から加工・流通・販売までを一体として行う取組が見られるようになっている。
このような広域的な取組は、消費者に新鮮で安心・安全な食料を安定供給することを可能とするとともに、地域の経済・雇用を支える重要な役割を果たすことが期待されるが、事業地が複数の都道府県にわたるため、従来の都道府県、市町村を通じた補助事業の体系では、適切かつ迅速な支援ができない状態となっている。
このため、都道府県の枠を超えて行われる広域的なアグリビジネスの取組について、新たなビジネスモデルを創出する先駆けとして全国的な視点から国が直接支援を行い、競争力のある担い手の育成及び国産農産物の競争力の強化を図る。

2.広域連携アグリビジネスモデル支援事業とは…(PDF:945KB)

広域連携アグリビジネスモデル支援事業は以下の3つのタイプから構成されています。

A 生産者・実需者連携

(1)生産施設の整備タイプ
(2)加工施設等の整備タイプ

B加工・流通拠点整備タイプ

C生産者連携

(1)生産・加工施設等の整備タイプ
(2)販売施設等の整備タイプ 

3.広域連携Q&A(PDF:301KB)

4.問い合わせ先(PDF:36KB)

 

5.広域連携アグリビジネスモデル支援事業実施計画承認状況  

公表すべき資料は、現在ありません。

 


 

6.広域連携アグリビジネスモデル支援事業評価報告書の公表について(平成22年11月9日)


■補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取り扱いの特例による承認について




経営構造対策(農林水産省リンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

九州農政局案内

リンク集