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九州農政局

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4.基本計画関係

  1.   基本計画における「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針」には、具体的な数値目標等を記載することが求められるのでしょうか。
  2.   基本計画における「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」の設定基準はどのようなものになるのでしょうか。
  3.   この法律を踏まえ、再生可能エネルギー発電設備の整備について農地転用の取扱いはどうなるのでしょうか。
  4.   農振法による農用地区域の除外に係る特例措置は講ずるのでしょうか。
  5.   農地法第4条第1項に規定される「指定市町村」であるかどうかで、手続き等にどのような違いがあるのでしょうか。
  6.   この法律に基づいて再生可能エネルギー発電設備の整備を認める農地について、農地中間管理機構との関係はどうなるのでしょうか。
  7.   再生可能エネルギー発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する取組とは、具体的にどのような取組を想定しているのでしょうか。
  8.   基本計画においてバイオマス発電を位置づける場合、原料の収集範囲が計画策定市町村の区域外となってもよいでしょうか。(※発電設備の整備を行う区域は計画策定市町村。)
  9.   市町村が基本計画の作成の提案を受けた場合、当該計画を作成する必要がないと判断する理由としてはどのようなものが想定されるのでしょうか。

  基本計画における「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針」には、具体的な数値目標等を記載することが求められるのでしょうか。

  •   各市町村において、この法律の目的や基本理念を踏まえつつ地域にとって望ましい形で再生可能エネルギーの導入を進めていただくためには、発電の利益の地域への還元、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地や漁港等の確保等に関する基本的な方向性を明らかにして、地域の関係者の間で共有することが重要です。
  •   このため、市町村の基本計画において「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針」として定性的な方向性を示していただくことにしております。 
  •   他方で、具体的な数値による「目標」の設定は、本法では義務付けておりませんが、基本計画の実施をより強力に実施したり、その達成状況を確認・検証するためには、定量的な数値「目標」を設定することが有効です。このため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進による所得の向上や雇用の増大などに関する「目標」を設定することが望ましいと考えております。

  基本計画における「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」の設定基準はどのようなものになるのでしょうか。

  •   「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」の設定基準については、省令及び国の基本方針において、
  1.   区域に含めようとする農林地又は漁港若しくはその周辺の水域の面積又は範囲が、当該区域で整備する発電設備の規模からみて適当と認められること
  2.   優良農地の確保に支障が生じないよう配慮しながら、再生可能エネルギー発電事業の実施を促す観点から、農用地区域内農地及び甲種農地は避け、第1種農地のうち農業上の再生利用が困難な荒廃農地等について、区域に含むことを可能とすること
  3.   森林が有する国土の保全、水源のかん養等の機能の重要性に鑑み、保安林として指定されていない森林を優先的に用いるとともに、保安林を区域に含める必要がある場合は、その指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないようにすること
  4.   漁港の本来の機能の発揮の確保の観点から、区域に含める漁港の利用又は保全及び水域における漁業に支障を及ぼすおそれがないようにすること

  等を定めています。

  •    詳細は、基本方針第3及びガイドラインをよく御確認ください。

  この法律を踏まえ、再生可能エネルギー発電設備の整備について農地転用の取扱いはどうなるのでしょうか。

  •   本法は、適正な土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで、農山漁村の活性化を図るものです。
  •   このため、作成される基本計画の再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域には、「農業上の再生利用が困難な荒廃農地」、「農業上の再生利用可能な荒廃農地のうち、生産条件が不利で、相当期間耕作に供されず、受け手が見込まれないため、今後耕作の見込みがない土地」であれば、第1種農地であっても含めることができることとし、認定を受けた設備整備計画に従ってこの区域で再生可能エネルギー発電設備を整備する場合には、転用が可能となります。
  •   なお、風力発電設備及び小水力発電については、転用面積が点的であること、風況が良いなど立地場所に制約があること等から、沿道など農業上の利用に支障がない位置に配置する等の要件を満たす場合、荒廃農地以外の農地も「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」に含めることができます。

  農振法による農用地区域の除外に係る特例措置は講ずるのでしょうか。

  •   この法律は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた形での再生可能エネルギー電気の発電を促進するものであり、農振農用地区域は市町村が将来的に農用地等として利用すべき土地の区域として指定したものであることから、除外に係る特例措置は講じていません。

  農地法第4条第1項に規定される「指定市町村」であるかどうかで手続き等にどのような違いがあるのでしょうか。

  •   指定市町村については、設定する再生可能エネルギー発電設備整備区域に農地を含めようとする場合、農地法に基づく許可が必要な行為が記載された設備整備計画を都道府県知事に対して協議することはなくなり、直接農業委員会から意見を聴くこととなります。また、当該農地が4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣に対しても協議を行うこととなります。

  この法律に基づいて再生可能エネルギー発電設備の整備を認める農地について、農地中間管理機構との関係はどうなるのでしょうか。

  •   再生利用が困難な荒廃農地については、「再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域」に設定できます。このような農地については、農地中間管理機構は借受け対象としません。
  •   また、荒廃農地であっても再生利用可能なものは、農地中間管理機構による借受けの対象であり、再生して農業に活用していくことが基本です。ただし、農地中間管理機構が農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借を解除した農地については、「耕作等を行う者を確保することができないため、今後、耕作等の用に供される見込みがない」と解釈されます。

  再生可能エネルギー発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する取組とは、具体的にどのような取組を想定しているのでしょうか。

  •   発電事業者が再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う「農林漁業の健全な発展に資する取組」については、国の基本方針第4において具体的に示しておりますが、例えば次のような取組が想定されます。
      なお、この法律は、このような発電事業者による取組のほか、地域の農林漁業者やその団体等が再エネ発電と併せて農林漁業の発展に資する取組を行う場合も対象としています。
  1. 「農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保」
       発電事業者が売電収入の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行うことにより、農業の生産性向上に資する取組等
  2. 「農林漁業関連施設の整備」
       風力発電設備の近隣において発電設備の見学者等に地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備・運営する費用として、売電収入の一部を支出する取組等
  3. 「農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進」
       木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用間伐材等を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取組。また、その際発生する熱を近傍に整備した園芸ハウスに供給し、暖房費を軽減する取組等
  4. 「農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進」
       畜産業者から家畜排泄物を引き取ってバイオマス発電を実施するとともに、当該発電に伴い発生した消化液や残さから製造した堆肥を低価格で提供する取組等
  •   再生可能エネルギー発電事業の売電収入から、再生可能エネルギー発電設備を整備した土地の地代や賃借料を支払う取組や、地代等に加えて毎年の売電収入の一定割合を地権者に支払う取組だけでは、農林漁業の健全な発展に資する取組とはならないことに留意してください。

  基本計画においてバイオマス発電を位置づける場合、原料の収集範囲が計画策定市町村の区域外となってもよいでしょうか。(※発電設備の整備を行う区域は計画策定市町村。)

  •   バイオマス発電は、他の再生可能エネルギー源と異なり、原料を調達する必要があることから、安定的かつ持続的に運転を行うため、原料の収集範囲が計画策定市町村の区域外となることはあり得ます。
  •   一方、基本計画において再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組を定めるに当たっては、当該市町村の農林漁業の発展に真に必要なものとする必要があります。
  •   この場合、農林漁業の健全な発展に資する取組の具体例として、例えば次のような取組が想定されます。
  1.   発電事業者が売電収入の一部を支出して、地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備・運営する取組
  2.   バイオマス発電で発生する熱を近傍の園芸ハウスに供給し、暖房費を軽減する取組
  3.   バイオマス発電の燃焼灰から製造した土壌改良材を地域の農業者に低価格で提供する取組  
  •   なお、原料の収集範囲が計画策定市町村の区域外となる場合でも、当該市町村は、原料の供給に関与する農林漁業者等は全て協議会の構成員とし、原料の安定供給体制を構築するとともに、原料の供給が適切に行われているか等適切にフォローアップを行うようにしてください。

  市町村が基本計画の作成の提案を受けた場合、当該計画を作成する必要がないと判断する理由としてはどのようなものが想定されるのでしょうか。

  •   例えば、
  1.   既に他の産業で地域の活性化が十分図られており、再生可能エネルギーの導入に対するインセンティブがないケース
  2.   農業による地域振興を最優先に考え、ほとんど全ての区域を農振農用地区域に指定するなど、再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域を設定する余地がほとんどないケース
  3.   観光により地域活性化を図ろうとする市町村が、自然景観を維持するため、人工物の設置を控えるケース  
  4.   バイオマス発電について、持続的に発電を行うのに必要な資源が地域に十分に存在しないケース

  などが考えられます。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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