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九州農政局

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5.協議会関係

  1.   協議会の運営経費を農林漁業の健全な発展に資する取組として売電収入の一部を充てることは可能でしょうか。
  2.   農林漁業関連施設として、具体的にどのような施設を想定しているのでしょうか。
  3.   「農林漁業の健全な発展に資する取組」についてはどのように決めればよいのでしょうか。
  4.   市町村が設置する協議会においては、どのようなことを協議するのでしょうか。また、協議会の設置によるメリットは何なのでしょうか。
  5.   協議会の構成員には、どのような者を入れるべきでしょうか。
  6.   市町村の区域外の者を協議会の構成員に入れることはできるのでしょうか。
  7.   協議会について、既存の地域農業再生協議会等の組織がその機能を果たすか又は連携する形で任務を遂行することはできるのでしょうか。
  8.   バイオマス発電の場合、市町村の区域外からも原料となるバイオマスを収集するケースが想定されるが、市町村の区域外で原料の供給に関与する農林漁業者等も協議会の構成員とすべきでしょうか。
  9.   バイオマス発電の場合、協議会において具体的にどのような事項について協議をすべきでしょうか。

  協議会の運営経費を農林漁業の健全な発展に資する取組として売電収入の一部を充てることは可能でしょうか。

  •   協議会の運営経費を売電収入でまかなうことは、農山漁村再生可能エネルギー法における農林漁業の健全な発展に資する取組とはなりません。
      一方、農林漁業の健全な発展に資する取組以外の望ましい取組として基本計画に位置づけて、売電収入の一部を協議会の運営経費に充てることは問題ありません。

  農林漁業関連施設として、具体的にどのような施設を想定しているのでしょうか。

  •    発電事業者が再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて整備する「農林漁業関連施設」としては、例えば、
  1.   農林漁業者が行う6次産業化の取組を進めるに当たり必要となる農林水産物等の加工施設
  2.   風力発電設備の近隣において発電設備の見学者等に地元の農林水産物等を販売する直売所
  3.   製材所で発生する残材を活用して木質バイオマス発電の燃料となる木質チップを製造する施設
  4.   漁港の区域内において太陽光発電設備の整備と併せて発電した電気を活用する水産物加工施設

  等を省令で定めています。

  「農林漁業の健全な発展に資する取組」についてはどのように決めればよいのでしょうか。

  •   「農林漁業の健全な発展に資する取組」については、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、関係農林漁業者・団体、再生可能エネルギー発電事業者等が十分協議を行い、地域に応じた取組を検討してください。
  •   その際、発電事業者に対して過度な負担を求めることは、発電事業自体の継続が困難となるだけでなく、ひいては、「農山漁村の健全な発展に資する取組」を行うことができなくなってしまう恐れがあることから適当ではありません。発電事業の収益性は、電源種や発電設備を設置する地域の諸事情によって異なることも踏まえ、発電事業の収支や発電事業者の実行能力を見極めながら、取組の内容を検討する必要があります。一方、発電事業者は、地域の要望を踏まえつつ、できる限り応えられるよう配慮することが望まれます。
  •   また、売電収入から「農林漁業の健全な発展に資する取組」に充てる金額については、先行市町村の事例において、地域の実情に即して様々なパターンがあり、これらも参考にしながら検討してください。さらに、「農林漁業の健全な発展に資する取組」への還元に加えて、設備メンテナンスや清掃を地元企業で行う等の地域還元の取組も含めて地域全体でどのようなメリットがあるか総合的に判断している事例もあります。
  •   なお、売電収入の一部を農林漁業の健全な発展に資する取組に充てる一方で、本来、支払うべき土地の賃借料等の水準を下げるような取組は、本来の趣旨に合致しませんので、ご留意ください。

  市町村が設置する協議会においては、どのようなことを協議するのでしょうか。また、協議会の設置によるメリットは何なのでしょうか。

  •   協議会においては、基本計画の内容やその実施方策について協議をすることとなります。具体的には、
  1.   地域の特徴ある資源を生かして、どのような再生可能エネルギー発電を促進するのか
  2.   市町村のどの区域を再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域に設定し、立地の誘導を図るのか
  3.   農林漁業の健全な発展に資する取組として何に取り組み、売電収入の活用を含め誰がどのように費用負担を行うか
  4.   2の区域で発電事業者が具体的にどのように発電事業や農林漁業の健全な発展に資する取組を進めようとしているのか

  等について協議を行うこととなります。

  •   これらの事項は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を進める上で地域の関係者間で必ず調整が必要となる事項であることから、市町村、関係農林漁業者、発電事業者等が一同に会する協議会を設置することによって、地域における円滑な合意形成とともに、関係者の意見の基本計画への効果的な反映が可能となります。

  協議会の構成員には、どのような者を入れるべきでしょうか。

  •   協議会の構成員には、
  1.   市町村(再生可能エネルギーの担当部署や地域の土地の利用状況や農林漁業の状況を具体的に把握している部署の担当者。また、再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域に農地を含める場合は、農業委員会の委員。)
  2.   再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者
  3.   発電設備の整備候補地の近隣の農林漁業者やその組織する団体(農協、森林組合、漁協、土地改良区等)
  4.   発電設備の整備候補地の近隣の住民の方(隣接する市町村の方も含む。)
  5.   再生可能エネルギー発電設備の構造や特性、自然環境に対する影響、発電事業の事業性、ファイナンスについて、学識経験や専門的知識を有する方

  等を含めることが適当です。

  市町村の区域外の者を協議会の構成員に入れることはできるのでしょうか。

  •   可能です。
      地域と調和した再生可能エネルギー発電が安定的に実施されるためには、市町村の区域外の学識経験者の方や隣接する市町村の住民の方などを協議会の構成員に加えていただくことは、推奨されるべきことです。

  協議会について、既存の地域農業再生協議会等の組織がその機能を果たすか又は連携する形で任務を遂行することはできるのでしょうか。

  •   地域農業再生協議会は、経営所得安定対策の実施、担い手の育成・確保、農地の有効利用に関する取組を推進するために設置されているものであり、この法律に基づく協議会とは、構成員や協議すべき事項等果たすべき役割が異なることから、その機能を果たすことは困難です。
  •   しかし、優良農地を確保しつつ、荒廃農地等を再生可能エネルギー発電設備の整備に活用することで農業振興を図るという目的のため、この法律に基づく協議会と地域農業再生協議会等の地域農業の振興に重要な役割を果たす組織が連携することは望ましいものと考えられます。

  バイオマス発電の場合、市町村の区域外からも原料となるバイオマスを収集するケースが想定されるが、市町村の区域外で原料の供給に関与する農林漁業者等も協議会の構成員とすべきでしょうか。

  •   バイオマス発電については、協議会の枠組みを活用して原料の安定供給体制を構築することが重要であることから、市町村の区域内外にかかわらず、原料の供給に関与する農林漁業者等は全て協議会の構成員とすることが重要です。

  バイオマス発電の場合、協議会において具体的にどのような事項について協議をすべきでしょうか。

  •   バイオマス発電については、原料の収集や発電所での雇用、焼却灰等の副産物の発生等、他の再生可能エネルギー源と異なる特徴があることから、協議会における協議については、例えば、
  1.   地域で導入する意義、目的及び目標(エネルギー需要、環境への影響、関連産業における雇用創出等も考慮)
  2.   施設設置場所(発電に活用する水等の確保、電気の系統接続等を考慮)
  3.   発電規模(資源量、土地面積、エネルギー需要等を考慮)と事業採算性
  4.   地域に存する資源の種類、量、利用可能量と、それらの原料を供給する農林漁業者等の体制
  5.   地元住民や利害関係者等への対応方法(アンケートや説明会の実施、地域の木材流通に大きな混乱を生じさせないための調整等)
  6.   副産物(燃焼灰等)の利用・処理方法
  7.   実施体制及びフォローアップ体制(進捗管理、必要に応じた計画の見直し等)

  について具体的に協議を行うことが有効です。

  •   なお、協議により合意した事項については、明文化した上で、協議会の構成員のほか広く共有することが重要です。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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