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九州農政局

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6.設備整備計画関係(計画作成関係)

  1.   設備整備計画の認定を受ける者としてどのような主体が適当でしょうか。地域外の事業者も対象となるのでしょうか。
  2.   設備整備計画が複数の市町村にまたがる場合、どのような対応が必要になるのでしょうか。
  3.   農林漁業の健全な発展に資する取組の設備整備計画への記載については、どの程度の具体性(取組開始の期限、事業規模、資金調達方法等)が求められるのでしょうか。

  設備整備計画の認定を受ける者としてどのような主体が適当でしょうか。地域外の事業者も対象となるのでしょうか。

  •   この法律では、地域の主体であるか地域外の主体であるかを問わず、再エネ発電とその利益を活用する等により行われる農林漁業の健全な発展に資する取組の実施により農山漁村の活性化を図ることを目指していることから、設備整備計画の認定を受ける者の対象を地域の内外で分けるような仕組みとはしていません。
  •   他方、地域の農林漁業者やその組織する団体、地域の事業者といった地域の主体が設備整備計画の認定を受け、発電事業に関与することは、売電収入が直接地域における所得の向上等に結びつくことから、これらの者による本法の積極的な活用が期待されます。

  設備整備計画が複数の市町村にまたがる場合、どのような対応が必要になるのでしょうか。

  •   この法律においては、隣接する市町村が共同で基本計画を作成することについては、行政処分に対する不服申し立てが行われる場合の責任の所在が不明確になることから、設備整備計画の認定の要件となる基本計画をそれぞれの市町村が個別に作成することとしています。
  •   このため、2以上の市町村にわたって再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする場合、それぞれの市町村の基本計画を踏まえた設備整備計画を作成していただき、認定を受けていただく必要があります。
  •   一方、関係市町村の全部又は一部で基本計画が作成されていないケースも想定されますが、この場合、再エネ発電設備の整備を行おうとする者は、本法第5条第6項に基づき、当該市町村に対し、
  1.   関係市町村が密接に連携して、内容に整合性を持たせつつ、それぞれの基本計画を作成すること
  2.   そのため、基本計画の内容や実施方針を検討する協議会を合同で開催すること

  等を提案していただくことが可能です。

  •   提案を受けた関係市町村は、提案内容を踏まえ、連携した基本計画の作成や合同での協議会の開催等を真摯に検討し、必要な対応を行っていただくことが望まれます。

  農林漁業の健全な発展に資する取組の設備整備計画への記載については、どの程度の具体性(取組開始の期限、事業規模、資金調達方法等)が求められるのでしょうか。

  •   地域の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電が促進されるためには、設備整備計画の実効性が確保されることが重要です。
  •   このため、設備整備計画においては、
  1.   取組の開始時期や実施期間
  2.   取組によって整備される農林漁業関連施設の内容や利用される農林地や漁港等の所在・地番、農林漁業生産の副産物を活用して生産される物品の内容など具体的な計画
  3.   に必要な資金の額やその調達方法(例:売電収入の一部を充てる、金融機関からの融資を受ける(予定)等)
  4.   複数の関係者と共同で行う場合には、その関係者の氏名・名称や役割分担

  等について記載する必要があります。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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