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九州農政局

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6.設備整備計画関係(計画認定関係)

  1.   どの程度の期間をかけて設備整備計画の認定を行うべきなのでしょうか。
  2.   「設備整備計画を実施する見込みが確実であること」の判断は、どのような観点から行うのでしょうか。
  3.   複数の法律の許可等が必要な行為が記載された設備整備計画の認定に際して、市町村が都道府県に協議する場合、都道府県の複数の部署に協議する必要があるのでしょうか。
  4.   設備整備計画の申請が受け付けられれば、後日認定されるものとして速やかに着工しても良いでしょうか。
  5.   設備整備者の認定設備整備計画の実施状況はどのように把握すれば良いのでしょうか。

  どの程度の期間をかけて設備整備計画の認定を行うべきなのでしょうか。

  •   この法律に基づく設備整備計画の認定は、本来、再生可能エネルギー発電事業者自らが行うべき農地法等の許可申請手続をワンストップ化して市町村が代わりに行い、様々な事務に要する期間を短縮することをメリットとするものです。
  •   一方で、市町村が設備整備計画の認定の可否を判断する際に、農地法や森林法等の許可等の手続に通常要する期間(例えば、標準処理期間)よりも長くかかることとなっては、このメリットが損なわれてしまいます。
  •   このため、市町村におかれましては、農地法等の許可等の手続に際して通常要する期間よりも短い期間で設備整備計画の認定を行えるよう迅速な事務処理に努めていただくとともに、同意協議の事務を行う都道府県や国の地方支分部局等も、この点を踏まえた対応を行っていただくことが求められます。

  「設備整備計画を実施する見込みが確実であること」の判断は、どのような観点から行うのでしょうか。

  •   基本計画に記載された内容が実現されるためには、認定された設備整備計画の実効性が確保されることが重要です。
  •   このため、市町村が設備整備計画の認定を行うに当たっては、
  1.   再生可能エネルギー発電設備の整備の内容や整備を行う期間が現実的なものかどうか
  2.   農林漁業の健全な発展に資する取組が地域の農林漁業の実態に即したものかどうか
  3.   取組を実施するために必要な資金の額や調達方法は実現性が高いものかどうか
  4.   環境影響評価の実施や固定価格買取制度に基づく認定等の再生可能エネルギー発電設備の整備に必要な他の手続が進んでいるか

  等の観点から審査を行っていただきます。

  複数の法律の許可等が必要な行為が記載された設備整備計画の認定に際して、市町村が都道府県に協議する場合、都道府県の複数の部署に協議する必要があるのでしょうか。

  •   この法律は、発電事業者が個別に行うべき農地法等の許可等の手続を市町村段階でワンストップで受け付けることにより、手続の負担の軽減を図るものです。
  •   このため、都道府県におかれましては、市町村の認定事務の負担の軽減を図る観点から、市町村からの協議に際しては、窓口を一本化して対応していただくようお願いいたします。

  設備整備計画の申請が受け付けられれば、後日認定されるものとして速やかに着工しても良いでしょうか。

  •   設備整備計画を申請しても、市町村の認定がなければ、本法第9条から第15条までの各個別法に基づく許可等があったとはみなされません。設備整備計画の認定前にもかかわらず設備整備計画に記載された工事等を開始すれば、農地法等の各個別法に基づく原状回復命令や罰則の適用がされる場合も考えられますので、御留意ください。

  設備整備者の認定設備整備計画の実施状況はどのように把握すれば良いのでしょうか。

  •   設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備の整備及び農林漁業の健全な発展に資する取組を行っていない場合、地域の関係者へ影響を与える可能性があることも踏まえ、市町村は設備整備者の認定設備整備計画の実施状況について把握し、必要な指導・助言を行うことが重要です。
  •   具体的な把握の方法については、農山漁村再生可能エネルギー法を活用している市町村では、設備整備計画の認定時に、「設備整備者は、市町村及び協議会に対し、認定設備整備計画の進捗状況について、随時(又は定期的に)報告すること」を条件付けしている場合もあります。
  •   このように、設備整備計画を認定した後も、計画の進捗状況の報告を求める等により、あらかじめ、その進捗状況を把握する仕組みを決めておくことが望ましいと考えています。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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