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九州農政局

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6.設備整備計画関係(バイオマス発電に係る計画認定関係)

  1.   農山漁村再生可能エネルギー法に基づき市町村により設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電事業と、再エネ特措法における出力抑制の運用の関係はどうなっているのでしょうか。
  2.   バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「設備整備計画が地域に存するバイオマスを主に活用するものとなっているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。
  3.   バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「地域の関係者の合意を得ているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。
  4.   バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「発電に供する原料の安定供給体制が構築されているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。
  5.   市町村は、認定設備整備事業者の認定設備整備計画が木質バイオマス発電に係るものである場合のフォローアップをどのように実施すればよいのでしょうか。
  6.   認定を受け、電力会社と接続契約を行い、運転を開始しているバイオマス発電所についても、本法律に基づく認定の対象となるのでしょうか。
  7.   地域に存するバイオマスのバイオマス比率が、運転開始当初は8割未満であるものの、数年かけて8割を超えるというバイオマス発電の設備整備計画について、本法律に基づく設備整備計画の認定を受けることは可能でしょうか。
  8.   設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電設備が、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保できず、最終的に認定を取り消されたが、その後再び年間を通じて8割以上を確保する見込みが確実になった場合、再度認定を受けることができるのでしょうか。

  農山漁村再生可能エネルギー法に基づき市町村により設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電事業と、再エネ特措法における出力抑制の運用の関係はどうなっているのでしょうか。

  •   平成27年1月22日付けで、再エネ特措法における省令・告示が公布され、バイオマス発電については、出力制御の受容可能性を踏まえたきめ細かい出力制御ルールが設けられたところです。
  •   具体的には、「地域資源バイオマス発電設備」とされるバイオマス発電設備については、系統の運用上必要な範囲での出力制御の対象となりますが、緊急時を除き出力制御が困難な場合は出力抑制の対象外となりました。
  •   この際、木質バイオマス発電設備等について、「農山漁村再生可能エネルギー法に基づき市町村により設備整備計画の認定を受けたもの」は「地域資源バイオマス発電設備」の要件を満たすこととなります。
  •   また、既に接続契約を行っている場合でも、平成27年4月に発足する広域的運用推進機関が送配電等の業務に関するルールを策定した後は、全てのバイオマス発電設備について、一律に新たな出力制御ルールが適用されることになりますので、「地域資源バイオマス発電設備」の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けることができます。
  •   再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する詳しい運用は、経済産業省の「よくある質問」(経済産業省へリンク)も併せて御確認下さい。

  バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「設備整備計画が地域に存するバイオマスを主に活用するものとなっているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。

  •   農山漁村再生可能エネルギー法に基づき市町村が基本計画に定め、促進するバイオマス発電設備は、「発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの」とされています。
  •   本法律の認定を受けるバイオマス発電については、市町村が作成する基本計画に適合している必要があり、この「発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの」の具体的な要件として、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて原則8割以上確保するものであることを確認する必要があります。
  •   このため、市町村は、バイオマス発電に係る設備整備計画の認定に当たっては、協議会の構成員である原料供給者と発電事業者の協定や地域におけるバイオマス資源の賦存量等を踏まえ、バイオマス発電設備の出力に対し、十分なバイオマスの量が確保されているか確認してください。

  バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「地域の関係者の合意を得ているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。

  •   バイオマス発電は、他の再生可能エネルギー源と異なり、原料を調達する必要があることから、安定的かつ持続的に運転を行うためには、地域の関係者の合意を得ていることが重要です。
  •   このため、市町村は、バイオマス発電に係る設備整備計画の認定に当たっては、地域の関係者を構成員とした協議会を組織し、当該設備整備計画について協議会における協議が調ったものであることを確認してください。

  バイオマス発電に係る設備整備計画の認定の基準について、「発電に供する原料の安定供給体制が構築されているか」をどのように確認すればよいのでしょうか。

  •   バイオマス発電は、他の再生可能エネルギー源と異なり、原料を調達する必要があることから、安定的かつ持続的に運転を行うためには、発電に供する原料の安定供給体制が構築されていることが重要です。
  •   このため、市町村は、バイオマス発電に係る設備整備計画の認定に当たっては、発電事業者である設備整備者と原料の供給に関与する農林漁業者等との協定等が適切に締結されているか確認してください。

  市町村は、認定設備整備事業者の認定設備整備計画が木質バイオマス発電に係るものである場合のフォローアップをどのように実施すればよいのでしょうか。

  •   バイオマス発電については、発電設備の運転が開始した後においても、原料の調達が適切に行われているか等適切にフォローアップを行うことが重要です。
  •   このため、市町村は設備整備者が電力会社に提出したバイオマス比率計算方法説明書において、地域に存するバイオマスを主に活用(地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8以上確保)しているか確認するとともに、発電に供する原料として木質バイオマスを活用している場合には、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(平成24年618日付24林政利第37号林野庁長官通知)の遵守状況を確認し、発電に供する原料の調達を適切に行っているか確認する必要があります。
  •   「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の遵守状況の確認に当たっては、具体的には、
  1.   バイオマスの種類ごとに分別管理を適切に行うための体制が確立され、実施されているか。
  2.   燃料供給者等から受領したバイオマス証明や納品書等の書類が適切に保管されているか。また、バイオマス証明には、必要な事項(認定番号、数量、由来等)が正しく記載されているか。
  3.   認定設備整備事業者が電力会社に提出しているバイオマス比率計算方法説明書と、バイオマス証明等との記載内容に大きな齟齬がないか。

  について確認して下さい。

  •   このほか、必要に応じて、発電所での現地確認を行うほか、バイオマス証明に記載されている事業者を認定している団体等(都道府県森林組合連合会、都道府県木材協同組合連合会等)に対して、事業者が適切に流通・加工を行っているか確認することも有効です。

  認定を受け、電力会社と接続契約を行い、運転を開始しているバイオマス発電所についても、本法律に基づく認定の対象となるのでしょうか。

  •   既にFITの設備認定を受け、電力会社と接続契約を行い、運転を開始しているバイオマス発電所についても、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保し、改めて地域の関係者の合意形成を行い、原料の安定供給体制を構築する等、当該設備整備計画の内容が適当と認められるときには、本法律に基づく認定の対象となります。
  •   また、平成27年4月に発足する広域的運用推進機関が送配電等の業務に関するルールを策定した後は、全てのバイオマス発電設備について、一律に新たな出力制御ルールが適用されることになりますので、既に接続契約を行っている場合でも、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受ければ、「地域資源バイオマス発電設備」の要件を満たすこととなり、新たな出力制御ルールの適用を受けることができます。
  •   再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する詳しい運用は、経済産業省の「よくある質問」(経産省へリンク)も併せて御確認下さい。 

  地域に存するバイオマスのバイオマス比率が、運転開始当初は8割未満であるものの、数年かけて8割を超えるというバイオマス発電の設備整備計画について、本法律に基づく設備整備計画の認定を受けることは可能でしょうか。

  •   本法律の認定を受けたバイオマス発電については、市町村が作成する基本計画に適合する必要があり、発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの、具体的には、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保するものとなります。
  •   このため、運転開始当初に地域に存するバイオマスのバイオマス比率が年間を通じて8割以上を確保できない場合、その後に当該バイオマス比率が年間を通じて8割以上を確保する見込みの根拠が乏しいことから、運転開始時から本法律に基づく設備整備計画の認定を受けることはできません。
  •   ただし、ある時点で、地域に存するバイオマスのバイオマス比率が年間を通じて8割以上を確保する見込みが確実になった場合には、その時点で、本法律に基づく認定を受けることが可能です。

  設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電設備が、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保できず、最終的に認定を取り消されたが、その後再び年間を通じて8割以上を確保する見込みが確実になった場合、再度認定を受けることができるのでしょうか。

  •   設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電設備が、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保できず、認定を取り消された場合でも、ある時点で、「地域に存するバイオマス」のバイオマス比率が年間を通じて8割以上を確保する見込みが確実になった場合には、その時点で、本法律に基づく認定を受けることが可能です。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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