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九州農政局

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6.設備整備計画関係(認定取消・事業中止関係)

  1.   どのような場合に、設備整備計画の認定を取り消すのでしょうか。
  2.   認定を取り消すに際してはどのような手続を行うのでしょうか。
  3.   再生可能エネルギー発電事業の中止・撤退のときにどのように対応すべきでしょうか。
  4.   再生可能エネルギー発電事業の譲渡・承継のときにどのように対応すべきでしょうか。
  5.   設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電事業が、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保できなかった場合、当該設備整備計画は即時認定取り消しとなるのでしょうか。
  6.   市町村は、設備整備計画の認定を取り消した場合、関係者としてどの範囲まで認定を取り消した旨を通知すべきでしょうか。

  どのような場合に、設備整備計画の認定を取り消すのでしょうか。

  •   この法律においては、設備整備計画の認定を受けた者が、認定された計画に従って再生可能エネルギー発電設備や農林漁業関連施設の整備を行っていない場合、市町村は認定を取り消すことができるとされています(第8条第3項)。
  •   また、これ以外の事由であっても、その他の農林漁業の健全な発展に資する取組を行っていない場合や認定設備整備計画の内容に虚偽の記載があった場合などは、認定をした市町村の意思決定の根拠が失われるため、認定設備整備計画の認定の取消し事由となります。

  認定を取り消すに際してはどのような手続を行うのでしょうか。

  •   認定設備整備計画の認定の取消しは不利益処分であることから、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、聴聞手続の実施や不利益処分の理由の提示などを行っていただく必要があります。
  •   この手続の中で、認定設備整備計画に即して発電設備の整備が行われていない理由等をよく確認していただいた上で、取消しの要否を判断していただく必要があります。
  •   なお、認定が取り消されれば、当該地域での再生可能エネルギーの導入や農林漁業の健全な発展に資する取組に支障が生ずるとともに、関係者に大きな影響が及ぶこととなります。このため、市町村におかれましては、本法第21条に基づき、認定設備整備者に対して発電設備の整備や農林漁業の健全な発展に資する取組の適確な実施に必要な指導及び助言を常日頃から行っていただき、認定の取消し事由の発生のリスクを極力小さくしていただくことが求められます。

  再生可能エネルギー発電事業の中止・撤退のときにどのように対応すべきでしょうか。

  •   再生可能エネルギー発電事業者が農林地や漁港等に発電設備を整備したにもかかわらず、事業を途中で中止・撤退をすることも想定され、通常の事業実施期間終了時も含め、残された発電設備の撤去の取扱いを決めておくことは、地域の合意を得て安定的に発電事業を行っていく上で重要です。
  •   このため、この法律に基づいて再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を、市町村の協議会の協議事項とするとともに、設備整備者が作成する設備整備計画の記載事項としているところです。 
  •   併せて、設備整備者が設備整備計画の認定を申請する際、原状回復に関する事項が記載された地権者との間の契約書の写しを添付することとしています。(なお、公物管理者が地方公共団体である場合については必要な条件を付することが適当です。) 

  再生可能エネルギー発電事業の譲渡・承継のときにどのように対応すべきでしょうか。

  •   再生可能エネルギー発電事業者が農林地や漁港等に発電設備を整備したにもかかわらず、事業を途中で第三者に譲渡・承継をすることは、併せて行う農林漁業の健全な発展に資する取組の継続も含め、関係者への影響が及ぶ可能性があることから、認定を受けた事業を実施していくことが重要です。
  •   やむを得ず、譲渡・承継する必要が生じた場合は、事業及び併せて行う農林漁業の健全な発展に資する取組が確実に継続されるよう、事業者は、事前に協議会の場で関係者に説明を行い、譲渡・承継に対する合意を得た上で、設備整備計画の変更について、市町村の認定を受ける必要があります。

  設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電事業が、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保できなかった場合、当該設備整備計画は即時認定取り消しとなるのでしょうか。

  •   本法律の認定を受けたバイオマス発電については、市町村が作成する基本計画に適合する必要があり、発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの、具体的には、地域に存するバイオマスのバイオマス比率を年間を通じて8割以上確保するものとなります。
  •   一方、設備整備者が災害等によりやむを得ず当該バイオマス比率を一時的に8割以上確保できなかった場合は、市町村は、その理由を聴取し、認定を受けた設備整備計画に従って発電事業を行うよう指導を行い、その適切な実施を促すことが必要です。
  •   その上で、改善の見込みがない等、設備整備計画の確実な実施が見込まれないなどにより認定の根拠が失われたと認める場合には、認定を取り消すことが必要です。

  市町村は、設備整備計画の認定を取り消した場合、関係者としてどの範囲まで認定を取り消した旨を通知すべきでしょうか。

  •   設備整備計画の認定を受けることによって、設備整備者は信頼性の向上等の便益を受けている可能性があり、市町村は、設備整備計画の認定を取り消した際には、その便益に関与する者に対して、認定を取り消した旨を通知することが重要です。
  •   具体的には、協議会の構成員や、設備整備者が行う農林漁業の健全な発展に資する取組に関与する農林漁業者等に対しては、認定を取り消した旨を通知するようにしてください。
  •   また、バイオマス発電設備については、再エネ特措法における出力制御ルールにおいて優遇措置を受けている可能性があることから、国や当該地域の電力会社に速やかに認定を取り消した旨を通知するようにしてください。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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