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九州農政局

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8.農山漁村再生可能エネルギー法に関する支援措置関係

  1.   この法律の施行に際して、国はどのような支援を市町村に行うのでしょうか。
  2.   この法律と関連した財政上の支援措置について教えてください。
  3.   この法律に基づく基本計画の作成や協議会の設置・運営について、相談をしたいのですが、どうずれば良いでしょうか。
  4.   この法律に基づく再生可能エネルギー発電の取組は、農林漁業成長産業化ファンドの出資対象となるのでしょうか。
  5.   再生可能エネルギー発電設備を整備する事業者に対する税制上のメリットはあるのでしょうか。
  6.   再生可能エネルギー発電事業者が農林漁業の健全な発展に資する取組を行った場合、税額控除等の税制上のメリット措置はあるのでしょうか。

  この法律の施行に際して、国はどのような支援を市町村に行うのでしょうか。

  •   市町村による基本計画の作成や実施について、
  1.   必要となる情報の提供や助言が行えるよう、国の相談窓口を地方農政局等に設けるとともに、
  2.   地方農政局等と各地方の経済産業局や環境事務所などと連携した対応を行う

  等の支援を行って参ります。

  この法律と関連した財政上の支援措置について教えてください。

  •   平成28年度予算において、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するため、
  1.   農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となる様々な手続・取組への支援(農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業)
  2.   農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査・設計等への支援(小水力等再生可能エネルギー導入推進事業)
  3.   地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援(地域バイオマス産業化推進事業)
  4.   木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援(新たな木材需要創出総合プロジェクト)

  といった事業に必要な予算を計上しています。

  この法律に基づく基本計画の作成や協議会の設置・運営について、相談をしたいのですが、どうずれば良いでしょうか。

  •   地方農政局等や一般社団法人全国ご当地エネルギー協会において相談窓口を設置しています。
  •   地方農政局等の国の相談窓口では
  1.   基本計画作成や協議会設置・運営のための情報提供や助言
  2.   この法律に基づく特例措置の対象となっている個別法に関する情報提供や助言
  3.   農林漁業の健全な発展に資する取組を検討する際に参考となる優良事例の御紹介

  等を行っています。

  •   また、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の相談窓口では
  1.   再生可能エネルギー発電事業の収支計画、資金計画、各種法務・税務等に関する情報提供や助言
  2.   協議会での合意形成のためのアドバイス
  3.   学識経験者や専門家等の御紹介

  等を行っているところですので御活用ください。

  この法律に基づく再生可能エネルギー発電の取組は、農林漁業成長産業化ファンドの出資対象となるのでしょうか。

  •   農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業者主体の6次産業化事業体が六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けて、農林水産物やその副産物の加工・販売等の新たな事業を行う際に出資を行うものです。
  •   このため、
  1.   農林漁業者が地域のバイオマスを活用して再生可能エネルギー発電を行う場合
  2.   太陽光、風力、小水力等の再生可能エネルギー発電による電力を農産物加工施設等に供給する場合

  には、総合化事業計画の認定を受けることにより、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けることが可能です。

  再生可能エネルギー発電設備を整備する事業者に対する税制上のメリットはあるのでしょうか。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

  •   「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税については、平成24年度から、経済産業省、環境省と共同で、課税標準を最初の3年間軽減する特例措置を講じています。
  •   この措置は、平成28年度税制改正で、平成27年7月に決定された長期エネルギー需給見通しを踏まえ、対象設備の見直し(太陽光発電については、「再生可能エネルギー事業者支援事業費」(経済産業省)に係る補助を受けて取得した自家消費型設備に限る)を行った上で、2年間延長(平成29年度まで)されました。
  1.   太陽光、風力発電設備:課税標準となるべき価格の2/3に軽減等
  2.   中小水力、バイオマス、地熱発電設備:課税標準となるべき価格の1/2に軽減等

グリーン投資減税

  •   平成23年度に創設されたグリーン投資減税では、再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合、事業を開始した日を含む事業年度において、30%の特別償却又は7%の税額控除(中小企業に限る)も活用できます。
  •   この措置は、平成28年度税制改正で、平成27年7月に決定された長期エネルギー需給見通しを踏まえ、対象設備の見直し(木質バイオマス発電設備の追加やFIT認定を受けた太陽光発電設備の除外等)を行った上で、2年間(平成29年度まで)延長されました。

  再生可能エネルギー発電事業者が農林漁業の健全な発展に資する取組を行った場合、税額控除等の税制上のメリット措置はあるのでしょうか。

  •   農林漁業の健全な発展に資する取組のため、売電収入の一部を地方公共団体等に対し、用途を農林漁業の健全な発展に資する取組に定めて寄付する場合、
  1.   法人税について寄付金の損金算入
  2.   所得税について所得控除や税額控除
  3.   個人住民税について寄付金税額控除(都道府県・市区町村が条例で指定するものが控除対象)

  等が可能となることがあります。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6337
FAX番号:096-211-9825

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