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九州農政局

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3.市町村の役割等

  1.   この法律において、市町村はどのような役割を担うのでしょうか。
  2.   この法律の事務は市町村のどの部署が担うのでしょうか。
  3.   この法律により、市町村の事務負担が増えるのではないでしょうか。
  4.   設備整備計画の認定に際して、農業委員会はどのような役割を果たせばよいのでしょうか。
  5.   農業委員会を設置していない場合はどのような手続き等が必要となるのでしょうか。
  6.   この法律において、都道府県にはどのような役割が期待されているのでしょうか。

  この法律において、市町村はどのような役割を担うのでしょうか。

  •   この法律は、地域主導で再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図るものであることから、基礎的自治体である市町村に中心的な役割を果たしていただくことを前提としています
  •   具体的には、「国の基本方針に基づく、基本計画の作成」、「基本計画の作成・実施のための協議会の組織・運営」、「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者の作成する設備整備計画の認定」、「認定設備整備計画の適確な実施を担保するための指導及び助言」等の役割を果たしていただくこととしています。

  この法律の事務は市町村のどの部署が担うのでしょうか。

  •   この法律の事務の担当部署については、各市町村の組織体制に応じて、それぞれの市町村で決めていただくこととなります。
  •   想定される例としては、「再生可能エネルギーの専任の部署がある場合には、その部署」が、「専任の部署がない場合には、農林地や漁港等の利用調整に関する知見があり、農林水産業を担当する部署が中心となって、環境政策やエネルギー政策を担当する部署や企画・総務を担当する部署等と共同」で、この法律の事務を担っていただくことを想定しています。
  •   なお、実際にこの法律を活用している市町村では、本法の枠組みを使う目的に応じ、例えば、売電収入の一部を「農林業業の振興を図る目的で活用する場合には農林水産業の担当部局」、「再生可能エネルギーを地域の特色を活かした「強み」に位置づけて地域活性化を図る目的で活用する場合には環境・エネルギーの担当部局」、「農業振興だけでなく、様々な施策を組み合わせてまちづくりを行う目的で活用する場合には関係部局が幅広いことから、とりまとめる立場の企画・総務の担当部局」がそれぞれ中心となって、関係部局と連携しながら、事務を担うところもあります。

  この法律により、市町村の事務負担が増えるのではないでしょうか。

  •   この法律に基づく事務については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を計画的に進めたいという意欲を持つ市町村に取り組んでいただくものです。
  •   国は、基本方針において、基本計画に定めるべき事項を示すほか、相談窓口である地方農政局等から、市町村に対し必要な情報提供や助言等のきめ細かい援助を行っています。
  •   また、基本方針では、都道府県についても、市町村に対し、必要な情報提供や助言等の援助を行うよう努めることとしています。
  •   引き続き、市町村の事務の負担感を増大させないよう、国としてこの法律に基づく市町村の取組を支援していきます。

  設備整備計画の認定に際して、農業委員会はどのような役割を果たせばよいのでしょうか。

  •   市町村が設定する再生可能エネルギー発電設備整備区域に農地を含めようとする場合には、農地転用の可否について判断が伴う場合も考えられるため、農業委員会の委員を協議会の構成員とすることが適当です。
  •   また、設備整備計画の認定に係る農業委員会の関与については、都道府県知事が市町村の認定に対する同意の可否を判断する場合、農地法に基づく許可の審査と同等の効果を持たせるためには農業委員会の関与が必要であることから、農地法に基づく許可が必要な行為が記載された設備整備計画を都道府県知事が同意する際には、あらかじめ当該市町村の農業委員会の意見を聴いていただくこととしています。
  •   なお、当該市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村である場合には、指定市町村から農業委員会に意見を聴いていただくことになりますので、ご注意ください。

  農業委員会を設置していない場合はどのような手続き等が必要となるのでしょうか。

  •   農業委員会を設置していない市町村が設定する再生可能エネルギー発電設備整備区域に農地を含めようとする場合には、当該市町村の農地転用担当部局を協議会の構成員とすることが適当です。
  •   また、都道府県知事が市町村の認定に対する同意の可否を判断する場合、農地法に基づく許可の審査と同等の効果を持たせるためには当該市町村の農地転用担当部局の関与が必要であることから、農地法に基づく許可が必要な行為が記載された設備整備計画を都道府県が同意する際には、あらかじめ当該市町村の農地転用担当部局の意見を聴いていただくこととしています。

  この法律において、都道府県にはどのような役割が期待されているのでしょうか。

  •   都道府県には、市町村に対して、「調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、立地条件等の情報提供や技術的な助言」、「各都道府県において定める新エネルギービジョン・構想等の内容や活用可能な再生可能エネルギー導入支援措置等に関する情報提供」、「都道府県が許可権等を有する規制・制度であって再生可能エネルギーの導入に関連するものに関する情報提供」等の援助を行っていただくことを想定しています。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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