このページの本文へ移動

九州農政局

メニュー

1.総論

  1.   この法律の必要性について教えてください。
  2.   この法律がある場合とない場合とで、農山漁村の再生可能エネルギー発電設備の導入にどのような違いがあるのでしょうか。
  3.   この法律に基づく再生可能エネルギー発電の導入により、農山漁村にどれくらいの経済的利益がもたらされるのでしょうか。

  この法律の必要性について教えてください。

  •   再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の導入により、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電が進んでいますが、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結び付けることが重要な課題となっています。
  •   また、農山漁村において、再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備が進めば、農林漁業に必要な農林地や漁港等が失われ、農山漁村の活性化にもつながらないおそれがあります。
  •   このため、この法律により、再生利用が困難な荒廃農地等に再エネ発電設備を誘導するなど、地域主導で農林漁業の健全な発展と調和した再エネ発電設備の導入を促進し、農山漁村の活性化を図ることとしたものです。

  この法律がある場合とない場合とで、農山漁村の再生可能エネルギー発電設備の導入にどのような違いがあるのでしょうか。

  •   固定価格買取制度が開始されて以降、各地域で農林地等を再生可能エネルギー発電設備の用地として見込む動きが加速している状況に鑑みれば、農山漁村における再エネ発電設備の整備が無計画に進み、地域の農林漁業に必要な農林地や漁港等の確保に支障が生ずるおそれがあります。
  •   この法律を活用することにより、農業上の再生利用が困難な荒廃農地に再エネ発電設備の整備を誘導するなど土地利用の調整を適正に行い、併せて発電の利益を活用した農林漁業の発展に資する取組が行われることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進が可能となります。

  この法律に基づく再生可能エネルギー発電の導入により、農山漁村にどれくらいの経済的利益がもたらされるのでしょうか。

  •   この法律の枠組みに基づいて再生可能エネルギー発電を行う場合には、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うことが必要であり、地域外の事業者が取り組む場合であっても、売電収入の一部がこの取組のために使われ、地域に還元されます。
  •   また、地域の農林漁業者やその団体等の地域の主体が再生可能エネルギー発電に取り組む場合には、売電収入そのものが地域の所得向上につながり、例えば、売電収入の一部を農業振興に充てるといった取組を実施することができます。
  •   さらに、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等を有効活用して再生可能エネルギー発電設備を整備した場合、 
  1.   地権者は、新たな地代収入が得られる
  2.   市町村は、固定資産税による税収の増加が見込まれる
  3.   地元企業は、発電設備の整備やメンテナンスに携わることが可能となり、雇用の創出につながる  

  等のメリットが期待されます。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader