このページの本文へ移動

九州農政局

メニュー

7.所有権移転等促進計画関係

  1. 所有権移転等促進計画の意義及び期待される効果について教えてください。
  2. 所有権移転等促進計画に係る土地について、市町村の嘱託登記の意義について教えてください。

所有権移転等促進計画の意義及び期待される効果について教えてください。

  •   所有権移転等促進計画は、再エネ発電設備の整備予定地やその周辺の農林地に多数の地権者が存在する場合、再生可能エネルギー発電設備の整備や農地の集約化などを円滑に進める観点から、農林地等について複数の権利の移転又は設定を一括して行えるようにするものです。
  •   この措置は、公的主体である市町村が中心となって地権者全員の合意を得て作成され、計画の公告により権利の移転又は設定の効果が発生するものです。また、市町村による嘱託登記の仕組みも併せて導入することにより、所有権移転等促進計画で発生した権利の移転又は設定後の不動産登記についても、市町村が必要な手続を行うこととなります。
  •   これらの措置の活用により、
  1.   個々の地権者の権利の移転・設定に必要な調整
  2.   個々の地権者との間で必要となる契約書の締結
  3.   一筆ごとの土地の登記

  等に要する時間やコストの縮減が図られることとなります。

所有権移転等促進計画に係る土地について、市町村の嘱託登記の意義について教えてください。

  •   農林地所有権移転等促進事業により権利の移転等が行われた土地の登記について、通常どおり個別の地権者に任せることとすれば、地権者によっては権利移転後の登記をせず、権利関係の不安定な土地が残ることも考えられ、結果として再生可能エネルギー発電設備の整備や農地の集約化等に支障を来すおそれがあります。 
  •   このため、権利関係を早期に安定させるとともに、地権者の手続の便宜を図る観点から、「権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令」(法務省所管)の一部改正を行い、市町村に嘱託登記を行っていただく不動産登記法の特例を措置したところです。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader