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九州農政局

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2.用語の解説等

  1.   「漁港及びその周辺の水域」の範囲について教えてください。
  2.   法律のガイドラインにおける「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。
  3.   本法律に基づき促進すべきバイオマス発電について、「発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの」とされているのは何故でしょうか。

  「漁港及びその周辺の水域」の範囲について教えてください。

  •   「漁港」とは、漁港漁場整備法第2条に規定されている、天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であり、その区域は同法6条第1項から第4項までの規定により指定された水域及び陸域となります。
  •   また、農山漁村再生可能エネルギー法において「その周辺水域」とは、主に漁港の区域に接続する部分の水域を想定しており、漁港漁場整備法により漁港として指定されていない水域ではありますが、漁船の航行や漁業の操業、水産動植物の保護培養などの漁港の機能の発揮に支障が生じないように確保されることが必要な水域を指すものです。

  法律のガイドラインにおける「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

  •   「地域に存するバイオマス」とは、未利用間伐材や、地域の木材の加工時等に発生する端材、おがくず、樹皮等の残材、稲わらやもみ殻、家畜排せつ物等の農山漁村に固有のバイオマスのことをいいます。
  •   なお、ここでいう「地域」の範囲には限定はありません。すなわち、市町村等をまたがって広範囲での調達も対象となります。

  本法律に基づき促進すべきバイオマス発電について、「発電に供する原料として地域に存するバイオマスを主に活用するもの」とされているのは何故でしょうか。

  •   本法律は、農山漁村に豊富に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進し、その利益を地域に還元させ、当該地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけることを目的としたものです。
  •   このため、本法律に基づき促進すべきバイオマス発電で活用する原料は、「地域に存するバイオマス」であることが基本です。
  •   一方、バイオマス発電については、他の再生可能エネルギー源と異なり、原料を収集する必要があり、安定的に稼働するためには、発電に供する原料の調達先を多様化する必要がある場合もあり得ます。
  •   このような事情を勘案し、本法律に基づき市町村が基本計画に定め、促進すべきバイオマス発電については、当該発電により得られる電気の量に占める地域に存するバイオマスを変換して得られる電気の量の割合(「地域に存するバイオマス」のバイオマス比率)について年間を通じて原則8割以上確保することとしているところです。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

ダイヤルイン:096-300-6330
FAX番号:096-211-9825

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