野菜の価格安定・需給調整対策

野菜の価格安定・需給調整対策とは国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格低落時には生産者に補給金を交付する価格安定対策を実施し、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、次期作の確保と消費者への安定的な供給を図るものです。

詳細につきましては添付資料をご覧ください

• 野菜の価格安定・需給調整対策（PDF：256KB）

• 平成23年度予算の概要（PDF：360KB）

 

（参考）現行対策の概要

指定野菜価格安定対策事業の概要

「指定野菜の価格の著しい低落があつた場合」（野菜生産出荷安定法第10条）に、生産者補給金を交付することにより、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、次期作の確保と、消費者への野菜の安定的な供給を図る制度。

 

仕組み

出荷団体（農業者団体等）又は大規模生産者が、国、都道府県の補助金を加えて、(独)農畜産業振興機構に資金を造成。

1. 対象野菜の平均販売価額が保証基準額を下回った場合に、供給計画と出荷実績との乖離の度合い等に応じて、その差額（平均販売価額が最低基準額を下回る場合は、保証基準額と最低基準額との差額）の70～90％を、生産者に対し生産者補給金として交付。
   

• 保証基準額平均価格（過去6カ年の市場価格の平均を基に算出）の90％。
• 最低基準額平均価格の60％を標準とし、50％、55％、65％、70％ の特例を設定。
  

 

対象野菜

本制度の対象となる野菜は、

1. 野菜指定産地の区域内で生産された指定野菜であり、かつ、
2. 出荷団体又は大規模生産者が、卸売市場に出荷したもの。

 

 

指定野菜（14品目）   キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ピーマン、レタス、たまねぎ、ばれいしょ、ほうれんそう

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特定野菜等供給産地育成価格差補給事業の概要

指定野菜以外の野菜のうち、国民消費生活上及び地域農業振興上の重要性等から指定野菜に準ずる野菜として位置付けられる特定野菜(34品目)の価格が著しく低落した場合に、価格差補給金を交付することにより、野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、次期作の確保と、消費者への野菜の安定的な供給を図る制度。

仕組み

1. 出荷団体（農業者団体等）又は大規模生産者が、都道府県の補助金を加えて、都道府県野菜価格安定法人に資金を造成。
2. 対象野菜の平均販売価額が保証基準額を下回った場合に、その差額の80％（平均販売価額が最低基準額を下回る場合は、保証基準額と最低基準額との差額の80％）を、資金を取り崩し、国の補助金を加えて、生産者に対し価格差補給金として交付。

 

• 保証基準額平均価格（過去6カ年の市場価格の平均を基に算出）の80％。
• 最低基準額平均価格の55％を標準とし、45％、50％、60％の特例を設定。

 

対象野菜

本制度の対象となる野菜は、

1. 安定的供給を確保するため知事が選定した産地で生産された特定野菜等であり、かつ、
2. 出荷団体又は大規模生産者が、卸売市場に出荷したもの。

 

 

特定野菜（34品目）  アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、かんしょ、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ、ちんげんさい、生しいたけ、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも、れんこん、ししとうがらし、わけぎ、らっきょう、にがうり、オクラ

 

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契約野菜安定供給事業の概要

野菜の契約取引に伴い、生産者が負うリスクを軽減するため、以下の3つのタイプを措置（産地と最終実需者又は産地と中間業者の契約取引が対象）。

 

「数量確保タイプ」

定量定価供給契約を締結した生産者が、天候不良等により契約数量を確保することができない場合に、市場出荷予定のものを回す等により契約数量を確保するのに要する経費を補する。契約数量が確保できず、平均取引価額が指標価額（基準価格の130%）を上回った場合に、

1. 市場出荷予定のものを契約取引に回したときは、平均取引価額と契約価額の差額の70％を補填。
2. 市場等から購入したときは、購入価額と契約価額の差額の90％を補填。

いずれの場合も交付予約数量は契約数量の50％を限度。購入限度価額は契約価額の150％(200％、300％、400％を選択することも可能。）

 

「価格低落タイプ」

市場価格に連動して価格が変動する契約を締結している生産者に対し、価格の著しい低落が生じた場合に補填を行う。

平均取引価額が保証基準額（基準価格の90%）を下回った場合に、保証基準額と平均取引価額の差額の90％を補填。

 

「出荷調整タイプ」

定量供給契約を締結した生産者が、契約数量を確保するため余裕のある作付けを行い、価格低落時に契約以外の生産量の出荷調整を行った場合に補填を行う。

価格が低落し平均取引価額が発動基準価額（基準価格の70%）を下回った場合に、出荷調整を行ったときは、基準価格又は契約価額のいずれか低い方の40％を補填。

 

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野菜需給安定対策の概要

• 野菜を安定的に消費者に供給するため、国が需給ガイドライン等を策定し、生産者団体等はそれらを踏まえた供給計画を作成し、供給計画に基づく生産・出荷を推進。
• 豊凶に伴う価格高騰・低落対策として価格高騰時には出荷の前倒し等を、価格低落時には出荷の後送り、加工用販売、市場隔離等を行う緊急需給調整対策を措置。