ホーム > 食料産業 > 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への食品等の輸出に関する証明書発行について


ここから本文です。

更新日:平成28年 4月 1日

担当:経営・事業支援部地域連携課

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への食品等の輸出に関する証明書発行について

重要 

平成25年4月1日(月曜日)から、福岡県を除く九州各県で生産及び最終加工・製造又は流通する食品等(水産物・酒類除く)に関する輸出証明の申請・発行は、各県庁から九州農政局(経営・事業支援部地域連携課)に変更になりました。

 

  【国への発行業務の移管に伴い、これまでの生産及び最終加工・製造された場所、流通する場所(輸出港等の所在地)に加え、申請者の所在地を管轄する地方農政局等(九州では、九州農政局及び福岡支局)に申請が可能となりました。】

 九州農政局で申請を受け付ける対象品目・地域等について

 

   福岡県内で生産及び最終加工・製造された食品等に関する輸出証明の申請・発行は、九州農政局福岡支局で行います。

 

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による、諸外国・地域が実施している輸入規制に伴う、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。

日本から食品等を輸出する際に必要な証明書の発行手続きについては、農政局(一部支局)のほか、各県の農林水産担当部局(水産物)及び国税局(酒類)で行っています。

輸出食品等に関する証明申請書のインターネットによる申請手続きについてNEW

 平成27年2月よりインターネットを利用して申請を行う事が可能となります。これまでの紙による申請は、ブラジル、バーレーン及びオマーン向けを除き平成27年7月末で終了する予定です。早期に利用申請をお願いします。

 

オンライン申請を利用頂くには、事前の登録が必要です。  

     1.利用誓約書兼申請書:輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書 (ワード:25KB)

     注)事業者登録済みの場合:様式3  輸出証明書発行システム登録事項変更届出書(ワード:79KB)

  その他の様式につきましては、こちら(農林水産省へのリンク)をご覧下さい。

 2.履歴事項全部証明書写

  (個人の場合は、顔写真付の公的証明書(運転免許証等)の写し)

  (行政機関の場合は、公印が押印されている依頼文書等の提出)

      (任意団体の場合は、定款等の規約及び会員名簿等)

 3.委任を受けて申請を行う場合:委任状(ワード:23KB) 

  登録に関する詳細につきましては、こちら(農林水産省へのリンク)をご覧下さい。

 

 上記の様式にご記入のうえ、郵送をお願いします。登録が完了しますと、メールにてユーザーIDと仮パスワードが付与されます。そのメールには輸出証明書発行システムへのログインアドレスが記載されていますので、そのアドレスからログインして輸出証明発行システムがご利用頂けます。

(利用誓約書兼申請書を事前にメール等で送付頂くと、提出前に記載内容の確認を行います。)

 

 輸出証明書発行システムの利用マニュアルはこちら→  輸出証明発行システムマニュアル(農林水産省へのリンク)  

 

 平成27年2月1日より、証明書の発行事務処理要領が新しくなりました。旧要領は平成27年2月1日を持って廃止となりますが、平成27年7月末まで旧要領に定められている方法により書面で申請することもできます。
 輸出される食品等に関する証明書の発行事務処理要領はこちら→ 本文(PDF:164KB) / 別紙(PDF:829KB) / 別記様式(PDF:1,140KB)NEW

 輸出される食品等に関する証明書発行事務処理規程(PDF:74KB)

 

食品等の輸入に関する協議が完了した国、地域等

  EU、EFTA(スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド)、シンガポール、韓国、マレーシア(※平成25年3月1日以降規制解除)、タイ、ブラジル、仏領ポリネシア、中国、モロッコ、香港、エジプト、ブル  ネイ、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国、アブダビ首長国)、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、オマーン  【平成27年2月1日現在】

輸出先国別の対象品目、規制内容等

 九州農政局及び福岡支局で申請を受け付ける対象品目・地域等 

 九州農政局の受付対象品目等

        (詳しくは、九州農政局地域連携課(TEL : 096-211-9334) までお問い合わせ下さい)     

福岡支局の受付対象品目等

        (詳しくは、福岡支局(TEL: 092-271-5598)までお問い合わせ下さい) 

証明書の申請手続きについて

※平成25年4月1日から全国的に証明事務が国に移管されることに伴い、申請様式が変更になりました。 

     国・地域別の輸入規制の状況ほか、証明書発行に関する全般の情報については、農林水産省ホームページ「食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について」をご覧ください。

     なお、九州農政局に申請される場合の申請様式等については、発行対象国別の様式(発行機関名等を予め記載したもの等)をご利用ください。

 

 ※平成28年1月9日から、EU向け食品等の輸出について規制緩和が行われました。 (農林水産省へリンク)

 ※平成28年3月18日から、エジプト向け食品等の輸出について規制緩和が行われました。(農林水産省へリンク)NEW

  

 

 (「オマーン向け」は、平成26年12月9日から輸入規制措置(証明書等)が講じられました。)

 (「バーレーン向け」は、平成26年12月9日から輸入規制措置(証明書等)が講じられました。)

 (「サウジアラビア向け」は、平成26年11月20日から輸入規制措置(証明書要求等)が講じられました。)

   (「マレーシア向け」は、平成25年3月1日以降に出港する貨物から証明書が不要になりました)

 

   【参考資料】申請に必要な国・証明区分別の必要項目及び確認書類一覧

 

 書類の提出方法

   申請書類及び返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼付したもの等)を、窓口まで郵送又は持参してください。

   ※定形外の封筒や一度に複数の証明書発行を希望される場合は、料金不足とならないよう、ご注意下さい。

   なお、事前に申請書類をメ-ル又はFAXで送付いただければ、事前審査を行うことも可能ですので、内容不備等による修正書類の再送付の手間が省け、速やかに発行することができます。

  (メールアドレスは、下記の申請窓口にお問い合わせください。)

  申請窓口

 九州農政局

〒860-8527 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎(5階)

   九州農政局経営・事業支援部地域連携課(輸出証明担当)

   TEL:096-211-9111(内線:4379、4518、4513)、FAX:096-211-9912  (窓口受付:平日9時00分~17時00分) 

 福岡支局

〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉3-17-21

   九州農政局福岡支局(輸出証明担当)

   TEL:092-281-8261(代表)、FAX:092-281-3202  (窓口受付:平日9時00分~17時00分) 

 

 水産物に関する九州各県の輸出証明書の申請窓口

担当課

 電話番号

 FAX番号

福岡県 農林水産部 水産局 水産振興課 092-643-3561 092-643-3567
佐賀県 農林水産商工本部 流通課 0952-25-7094 0952-25-7307
長崎県

水産部 水産加工流通室

095-895-2871

095-895-2585

熊本県

農林水産部 経営局 流通企画課

096-333-2395

096-383-0380

大分県

農林水産部 漁業管理課

097-506-3915

097-506-1767 

宮崎県 農政水産部 農政企画課 ブランド・流通対策室 0985-26-7127 0985-26-7307
鹿児島県

商工労働水産部 水産振興課

099-286-3435

099-286-5613

   

水産物に関する輸出証明書の申請及び問い合わせ

担当課・室

電話番号

FAX番号

水産庁
加工流通課 水産物貿易対策室

03-3502-8111(内線6610)
03-3501-1961

03-3508-1357                        

 酒類に関する輸出証明書の申請窓口

 

酒類については、九州農政局では証明書の申請受付、発行を行っておりません。

製造場所等の所在地を所管する国税局酒税課にお問い合わせください。

酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(国税庁ホームページ)   

 

お問い合わせ先

経営・事業支援部地域連携課(輸出証明担当)
代表:096-211-9111(内線:4379、4385、4513、4518)
FAX:096-211-9912

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

九州農政局案内

リンク集