国内産農産物銘柄設定に係る事前申請について

農産物検査法に定められる国内産農産物の産地品種銘柄について、平成24年産の産地品種銘柄の設定、変更、廃止又は区分の変更に係る事前申請を、平成23年11月1日から平成23年11月30日の間、以下により受け付けますのでお知らせします。

1  銘柄設定等の申請手続き

• 申請書の提出先

        福岡県にかかる申請

            福岡地域センター農政推進グループ       〒  812-0018  福岡県福岡市博多区住吉3-17-21     TEL  092-281-8261

            北九州地域センター農政推進グループ   〒  803-0814  福岡県北九州市小倉北区大手町13-26  第2合同庁舎     TEL  093-561-1596

        佐賀県にかかる申請

            佐賀地域センター農政推進グループ        〒  840-0803  佐賀県佐賀市栄町3-51     TEL  0952-23-3131

        長崎県にかかる申請

            長崎地域センター 農政推進グループ       〒  852-8106  長崎県長崎市岩川町16-16  長崎合同庁舎     TEL  095-845-7121

        熊本県にかかる申請

            九州農政局生産部生産振興課                 〒   860-8527  熊本県熊本市春日2-10-1  熊本地方合同庁舎      TEL  096-211-9111

            八代地域センター農政推進グループ        〒  866-0896   熊本県八代市日置町171-1     TEL  0965-35-7311

        大分県にかかる申請

            大分地域センター農政推進グループ        〒 870-0047  大分県大分市中島西1-2-28     TEL  097-532-6131

        宮崎県にかかる申請

            宮崎地域センター農政推進グループ        〒 880-0801  宮崎県宮崎市老松2-3-17     TEL  0985-22-3181

            延岡地域センター農政推進グループ        〒 882-0803  宮崎県延岡市大貫町1-2915  延岡合同庁舎     TEL  0982-33-0700

        鹿児島県にかかる申請

            鹿児島地域センター農政推進グループ    〒 892-0816  鹿児島県鹿児島市山下町13-21  鹿児島合同庁舎     TEL  099-222-5840

            鹿屋地域センター農政推進グループ        〒 893-0064  鹿児島県鹿屋市西原4-5-1　鹿屋合同庁舎     TEL  0994-43-4136  

 

•  各種申請様式

銘柄の設定	様式第1-1号,第1-4号,第1-6号	様式第1-1号（ワード：31KB） 様式第1-1号（一太郎：25KB） 様式第1-1号（PDF：57KB） 様式第1-4号（ワード：23KB） 様式第1-4号（一太郎：22KB） 様式第1-4号（PDF：42KB） 様式第1-6号（ワード：24KB） 様式第1-6号（一太郎：23KB） 様式第1-6号（PDF：45KB）
銘柄の廃止	様式第1-1号	様式第1-1号（ワード：31KB） 様式第1-1号（一太郎：25KB） 様式第1-1号（PDF：57KB）
銘柄の名称変更	様式第1-2号	様式第1-2号（ワード：23KB） 様式第1-2号（一太郎：22KB） 様式第1-2号（PDF：40KB）
品種群の設定又は追加	様式第1-3号、第1-5号、第1-6号	様式第1-3号（ワード：32KB） 様式第1-3号（一太郎：26KB） 様式第1-3号（PDF：51KB） 様式第1-5号（ワード：28KB） 様式第1-5号（一太郎：19KB） 様式第1-5号（PDF：42KB） 様式第1-6号（ワード：24KB） 様式第1-6号（一太郎：23KB） 様式第1-6号（PDF：45KB）
品種群の廃止又は削除	様式第1-3号	様式第1-3号（ワード：32KB） 様式第1-3号（一太郎：26KB） 様式第1-3号（PDF：51KB）
銘柄区分（必須・選択）の変更	様式第4号	様式第4号（ワード：29KB） 様式第4号（一太郎：24KB）  様式第4号（PDF：53KB）

• 提出期限

2  銘柄設定の流れ

 

 

3  産地品種銘柄とは

• 国内産農産物の産地品種銘柄については、農産物検査法に基づく農産物規格規程に定められており、農産物検査を実施することにより、産地・品種の適確かつ円滑な認証を行っています。例えば、米の産地品種銘柄については、農産物検査法に基づく農産物検査証明が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）に基づく産地品種銘柄表示の根拠となっており、 JAS法に基づくお米の表示では、農産物検査によって産地・品種を認証されてはじめて「◯◯県産コシヒカリ」「◯◯県産ヒノヒカリ」などの表示が出来ます。 
• 産地品種銘柄については、当該産地における生産・流通等の実態を踏まえ、次の区分に分かれます。

必須銘柄	概ね当該都道府県の全域において検査実績がある銘柄で、当該都道府県を農産物検査を行う区域として登録しているすべての登録検査機関が銘柄検査を行う銘柄。
選択銘柄	必須銘柄以外の銘柄で、当該登録検査機関の選択により銘柄検査を行う銘柄。

4  銘柄設定要件

   次の要件のすべてを満たす場合

• 農産物検査において、銘柄の鑑定が可能

         申請された農産物が、品種として固定されていること（種苗法に基づく品種登録又は出願公表が行われていること）

         申請された農産物が、過去3ヶ年、一般ほ場において作付けされていること（試験研究機関の試験ほ場での栽培実績は

         含まない）

        【過去3年程度必要な理由】

         銘柄検査を行う場合、農産物の特徴を産地ごとに把握する必要があり、その特徴を把握するためには3年程度比較して

         検討する必要がある。

• 農産物規格規程に定める品位規格の適用が可能
• 育成者権の侵害行為を組成しない

         品種を育成した者（育成者）が産地品種銘柄の設定に同意しているか。 

• 品種群については、品種特性、品質の観点から複数の品種を品種群として同一の銘柄とすることが適当である
• 品種銘柄及び産地品種銘柄については、当該品種に係る銘柄検査を行う1以上の登録検査機関の見込みがあること
• 大豆の産地品種銘柄については、品種特性の粒の大きさ（大粒・中粒・小粒・極小粒）を踏まえたものであること

5  銘柄廃止要件

  次の要件のいずれかに該当する場合

• 設定要件のいずれかを満たさなくなること
• 他の銘柄等への作付転換等により検査数量が減少すること
• 前年産及び前々年産の検査実績がないこと

6  平成23年産  国内農産物産地品種銘柄（参考）

• 九州農政局管内の各県の平成23年産の産地品種銘柄は以下で確認ください。

         県別産地品種銘柄一覧（九州農政局管内） （PDF：172KB）

7  その他

• 申請内容を受理した場合、平成23年12月から平成24年1月中旬までの間で各県において申請内容についての意見聴取を行います。