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東日本大震災について〜農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について〜
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農林水産省は、平成27年度の被災自治体(岩手、宮城、福島)における、農林水産関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県等と連携し技術者等を派遣します。

 1. 概要

被災自治体(岩手、宮城、福島)から農林水産省に対し、農林水産関連施設の復旧・復興工事を推進するための平成27年度における技術者等の派遣要請がありました。
これを受け、農林水産省は、派遣に向けた調整を行い、都道府県等と連携し、平成27 年4 月からの国及び都道府県の技術者派遣の概要を固めました。
今後とも一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、被災自治体への人的支援を進めてまいります。

 2. 派遣人数

農林水産省全体

■岩手県 414人月(35人)

■宮城県 816人月(68人)

■福島県 720人月(60人)

■計 1,950人月(163人)

()書きは、年間平均人数

 

〈内訳〉
(1)農地・農業用施設関係(国・都道府県職員)

■岩手県 240人月(20人)

■宮城県 648人月(54人)

■福島県 480人月(40人)

■計 1,368人月(114人)

 

(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係(国・都道府県職員)

■岩手県 84人月(7人)

■宮城県 48人月(4人)

■福島県 168人月(14人)

■計 300人月(25人)

 

(3)漁港施設関係(国・都道府県職員)

■岩手県 90人月(8人)

■宮城県 120人月(10人)

■福島県 72人月(6人)

■計 282人月(24人)

 3. 派遣期間

平成27年4月〜平成28年3月(予定)

 4. 主な業務

(1)農地・農業用施設関係
農地・農業用施設等の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督、用地補償、換地等に関する業務。

(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係
治山施設・林道施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務、保安林解除や林地開発許可業務、特用林産振興や県産材の利用促進等林業振興の業務。

(3)漁港施設関係
漁港・海岸保全施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。

 5. その他

上記の他、被災自治体からの要請を受け、被災地の復旧・復興に向け、国直轄事業等を推進。


お問い合わせ先
農村振興局整備部設計課
担当者:日置、中西、末本(農地・農業用施設関係)
TEL:03-3502-6231
Fax:03-5511-8251

林野庁森林整備部治山課
担当者:中塚、太田(治山・林道施設、保安林、林業振興関係)
TEL:03-3502-8208
Fax:03-3503-6499

水産庁漁港漁場整備部整備課
担当者:伊藤、片石(漁港施設関係)
TEL:03-6744-2390
Fax:03-3502-2668


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