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植物防疫所

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輸入植物検疫制度の見直し

最終更新日:平成23年9月13日

    農林産物貿易の多様化や国際物流の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが高まっています。

    農林水産省は、我が国の農林業を病害虫の被害から守るため、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた適確な輸入植物検疫をより一層推進することを目的に、平成23年3月7日に「植物防疫法施行規則」の改正等を行いました。

1.改正等の趣旨

    輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新 たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。

    また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスク評価の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。

    このため、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築していきます。 

2.改正等の内容

    我が国に侵入した場合に国内農業に大きな被害をもたらす可能性のある病害虫を検疫の対象としてリストに明示します。一方、国内に広く分布しており農林業に新たな影響を及ぼさないものは検疫の対象から除外します。これらにより、メリハリの効いた輸入植物検疫を推進します。

    また、輸入時の目視検査のみでは発見することが困難な病害虫について、その特徴や危険度に応じ、輸入禁止の対象とする地域及び植物の見直しを行う、輸出国に対し検疫措置(栽培地検査、熱処理及び精密検定)を新たに要求するなど、適確な植物検疫措置を導入することにより、輸入植物検疫を強化します。

    このような輸入植物検疫の見直しにより、国内農林業に大きな被害を及ぼす可能性のある病害虫の侵入をより適確に防止します。

3. 諸外国に対する周知

    輸入植物検疫の見直しのための省令等の一部改正(平成23年3月7日付官報公示)の内容について、平成23年5月4日付けでWTO・SPS通報を通じて諸外国に対する周知が図られました。

4.植物防疫法施行規則等の改正に関する説明会

    2011年6月下旬に、全国の主な植物防疫所において、植物防疫法施行規則等の改正に関する説明会を開催しました。

5.改正の科学的根拠となる病害虫リスク分析(PRA)の結果

こちら[外部リンク]をご覧ください。  

6.輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会、公聴会及びパブリックコメントについて

    今回の改正に関し、輸入植物検疫の現状と課題、今後のあり方について、生産、流通、消費その他関係分野の有識者や専門家と意見・情報の交換をした結果を報告します。

  • 輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会(こちらからご覧になれます。)
  • 公聴会の開催及びパブリックコメントの募集(終了) (こちらからご覧になれます。) 

7.改正等の施行期日

平成23年9月7日より施行します。

ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行します。 


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