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植物防疫所

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管理場所の基準

輸入禁止品のグループ名

施設の区分

施設の具備すべき条件

A及びD   試験研究所等の建物内の屋内施設の場合

(1) 試験研究に使用する部屋は、オートクレーブ等の殺虫・殺菌その他試験研究設備が整えら れた微生物実験室と同等の設備であること。

(2) 栽培試験等を行う場合、他の植物から隔離できる人工気象器等が備えられていること。

(3) 栽培試験等で水が流出する場合、試験に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、殺虫・殺菌できる施設が備えられていること。

(4) 博物館等での展示に際しては、(1)から(3)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような構造及び仕様の専用容器(以下「密閉型容器」という)等を使用すること。

(5) 警察署等で証拠物の分析等を行う部屋はオートクレーブ等の殺虫・殺菌その他試験研究設備が整えられた微生物実験室と同等の設備であること。なお、密閉型容器等で保管すること。

温室等の屋外施設の場合

(1) 栽培を行う場合は、他の植物から隔離できる隔離温室であること。

(2) )温室は恒久的施設であり、床面はコンクリート等で固められた構造であること。

(3) オートクレーブ等の殺虫・殺菌設備が同一施設内に備えられていること。

(4) 出入口は二重扉又はこれと同等の効果を有する構造物であること。(エアカーテンが併設されていることが望ましい。)

(5) 窓の開閉により温度管理等を行う場合は、輸入禁止品の分散防止措置がなされていること。(温度管理等のためには空調機器が設置されていることが望ましい。)

(6) 栽培試験等で水が流出する試験の場合、試験に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、殺虫・殺菌できる設備が備えられていること。

(7) 博物館等での展示に際しては、(1)から(6)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような密閉型容器等を使用すること。

A1グループであって、遺伝資源目的の輸入を対象とする場合の追加基準 栽培及び検査を行う場所は、植物防疫所の隔離ほ場の温室、検定室等の施設内であること。
A1グループであって、輸入禁止対象植物で検疫有害動物の寄主となるものの追加基準

(1) 試験研究に使用する部屋には専用の作業服を用意し、検疫有害動物が管理者の出入りにより散逸しないよう管理できる部屋であること。

(2) 輸入禁止対象植物の保管には専用の密閉型容器等を用いること。

A3 許可された隔離ほ場

(1) 栽培及び検査を行う場所は、病害虫の分散防止及び第三者の侵入阻止ができる隔離ほ場、 隔離温室、実験室、国の検定室であること。

(2) 隔離ほ場で栽培を行う場合は、同ほ場が他の同種の植物又は栽培地検査対象検疫有害植物の寄主植物から 50メートル以上離れていること、又は同ほ場とその周囲の地所との境界が囲障で隔てられている場合にあっては他の同種の植物又は栽培地検査対象検疫有害植物の寄主植物から 5メートル以上離れた位置に栽培できること。

(3) オートクレーブ、焼却設備等の殺菌設備が同一ほ場内に備えられていること。

B  試験研究所等の建物内の屋内施設の場合

(1) 出入口は二重扉とすること。(エアカーテンが併設されていることが望ましい。)ただし、線虫を管理する場合を除く。

(2) 飼育室には専用の作業服を用意し、飼育している検疫有害動物が管理者の出入りにより散逸しないよう管理できる部屋であること。

(3) 接種等で水が流出する試験の場合、試験等に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、高温・高圧等により殺虫できる設備が備えられていること。(なお、線虫の場合には特に専用の栽培容器を使用する等その分散防止につとめることが望ましい。)

(4) 博物館等での展示に際しては、(1)から(3)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような密閉型容器等を使用すること。

(5) 警察署等で証拠物の分析等を行う部屋はオートクレーブ等の殺虫及びその他試験研究設備が整えられた微生物実験室と同等の設備であること。なお、密閉型容器等で保管すること。

温室等の屋外施設の場合

(1) 試験専用の隔離温室であること。

(2) 温室は検疫有害動物の分散防止のための二重構造の恒久的施設であり、床面はコンクリート等で固められた構造であること。

(3) 出入口は二重扉又はこれと同等の効果を有する構造物であること。(エアカーテンが併設されていることが望ましい。)ただし、線虫を管理する場合を除く。

(4) 窓の開閉により温度管理等を行う場合は、検疫有害動物の分散防止措置がなされていること。(温度管理等のためには空調機器が設置されていることが望ましい。)

(5) 接種等で水が流出する試験の場合、試験等に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、高温・高圧等により殺虫できる設備が備えられていること。(なお、線虫の場合には特に専用の栽培容器を使用する等その分散防止につとめることが望ましい。)

(6) 博物館等での展示に際しては、(1)から(5)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような密閉型容器等を使用すること。

B1グループを対象とする場合の追加基準

(1) 試験研究所等の屋内施設のみを使用し、試験室出入口には必ずエアカーテン又はこれと同等以上の安全設備が併設されていること。

(2) 飼育には専用の飼育器を用い、飼育はその中でのみ行うこと。ただし、防除機関において「ウリミバエに生殖を不能にする措置を行い、ウリミバエ防除事業に利用するため大量増殖を行う場合」は、専用の飼育室内で行うことを妨げない。

(3) その試験内容に応じ、必要な分散防止措置が講じられていること。

C  試験研究所等の建物内の屋内施設の場合

(1) 試験研究に使用する部屋は、オートクレーブ等の殺菌及びその他試験研究設備が整えられた微生物実験室と同等の設備であること。

(2) )植物への接種等を行う場合、他の植物から隔離できる人工気象器等を設備すること。

(3) 栽培又は接種等で水が流出する試験の場合、試験に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、殺菌できる設備が備えられていること。

(4) 博物館等での展示に際しては、(1)から(3)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような密閉型容器等を使用すること。

(5) 警察署等で証拠物の分析等を行う部屋はオートクレーブ等の殺菌及びその他試験研究設備が整えられた微生物実験室と同等の設備であること。なお、密閉型容器等で保管すること。

温室等の屋外施設の場合

(1) 栽培を行う場合は、他の植物から隔離できる隔離温室等であること。

(2) 温室は恒久的施設であり、床面はコンクリート等で固められた構造であること。

(3) オートクレーブ等の殺菌設備が同一施設内に備えられていること。

(4) 窓の開閉により温度管理等を行う場合は、検疫有害植物の分散防止措置がなされているこ と。(温度管理等のためには空調機器が設置されていることが望ましい。)

(5) )接種等で水が流出する試験の場合、試験等に供する植物はポット栽培し、流出した水をすべて回収し、完全に殺菌できる設備が備えられていること。

(6) 博物館等での展示に際しては、(1)から(5)に加えて、輸入禁止品が散逸しないような密閉型容器等を使用すること。

C1グループを対象とする場合の追加基準

(1) 原則として、試験研究所等の屋内施設のみを使用すること(ただし、前室があり、開閉可能な扉を有せず、排気はフィルターでろ過できる構造を持つ温室等の屋外施設で使用する場合を除く。)

(2) 試験には必ず無菌室等を使用すること。

(3) 増殖や培養を行う際は、他の培養菌又は植物から隔離できる恒温器等を用いること。

(4) その他試験内容等に応じ、必要な分散防止措置が講じられていること。

備考A、B、C及びDグループに係る輸入禁止品の容器包装は、上表のA、B、C及びDグループにそれぞれ所属するものとする。

 

(参考1:輸入禁止品のグループ)

A グループ(輸入が禁止されている植物そのもの) 

A1グループ

(1)栽培地検査対象植物(規則別表一の二)に掲げる植物(同表に掲げる地域において栽培されたものを除く。)、輸入禁止品対象植物(規則別表二)に掲げる輸入禁止植物及び規則別表二の二に掲げる植物であって同表の基準に適合しないもののうち規則第14条に規定するもの

(2) 規則別表一の二の三項から九項に掲げる生植物の地下部並びに一項、二項、十一項から十八項及び二十四項に掲げる生植物であってこれらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検することができないままで遺伝資源研究の用途に供するもののうち規則第14条に規定するもの

A2グループ

(1)規則別表一の二に掲げる植物(同表に掲げる地域において栽培されたものを除く)、規則別表二に掲げる輸入禁止植物及び規則別表第二の二に掲げる植物であって同表の基準に適合しないもののうちA1グループ以外のもの

(2)規則別表一の二の三項から九項に掲げる生植物の地下部並びに一項、二項、十一項から十八項及び二十四項に掲げる生植物であってこれらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検することができないままで遺伝資源研究の用途に供するもののうちA1グループ以外のもの

A3グループ 

規則別表一の二の十項及び十九項から二十三項までに掲げる種子であってこれらの項に掲げる地域において栽培地検査を受検することができないままで遺伝資源研究及び品種特性試験の用途に供するもの

B グループ(輸入が禁止されている検疫有害動物) 

B1グループ

(1)規則別表一の二に掲げる検疫有害動物(栽培地検査要求対象検疫有害動物)

(2)規則別表二に掲げる検疫有害動物(輸入禁止対象検疫有害動物)

(3)規則別表二の二に掲げる検疫有害動物

(4)我が国未発生の検疫有害動物であって、規則別表一の二、別表二及び別表二の二に掲げる検疫有害動物に次いでその侵入を警戒しているもの

(5)我が国未発生の検疫有害動物であって、試験を実施するにあたって、分散防止の管理が非常に難しいもの

B2グループ

B1グループ以外の検疫有害動物

C グループ(輸入が禁止されている検疫有害植物) 

C1グループ

(1)規則別表一の二に掲げる検疫有害植物(栽培地検査要求対象有害植物)(同表の七項及び八項に掲げる検疫有害植物を除く)

(2)規則別表二に掲げる検疫有害植物(輸入禁止対象検疫有害植物)

(3)規則別表二の二に掲げる検疫有害植物

(4)我が国未発生の検疫有害植物であって、規則別表一の二、別表二及び別表二の二に掲げる検疫有害植物に次いでその侵入を警戒しているもの

(5)我が国未発生の検疫有害植物であって、試験を実施するにあたって、分散防止の管理が非常に難しいもの

C2グループ

C1グループ以外の検疫有害植物

D グループ 

土又は土の付着する植物(Aグループに含まれるものを除く。)

 

(参考2:輸入禁止品別の輸入目的)

A グループ

(1) 遺伝資源の導入試験

(2) 検疫技術の開発

(3) 成分分析

(4) 品種特性試験

(5) その他これらに準ずるものであって審査の結果支障がないもの

B及びCグループ

(1) 遺伝資源の導入試験

(2) 検疫技術の開発

(3) DNA解析

(4) 形態学的又は生理・生態学的基礎研究

(5) 殺虫・殺菌剤試験

(6) 遺伝子操作による形質転換に関する試験

(7) 天敵の導入試験

(8) 微生物の公開分譲

(9) ウリミバエの防除(侵入防止を含む。)

(10) 有害植物の血清学的又は遺伝子学的検出

(11) その他これらに準ずるものであって審査の結果支障がないもの

D グループ

(1) 理化学分析

(2) 微生物分離

(3) その他これらに準ずるものであって審査の結果支障がないもの