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オランダ産おらんだいちご、とうがらし、トマト、なす及びぶどうの生果実に関する植物検疫実施細則

 

植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号。以下「規則」という。)別表2の付表第3の項のオランダ産のおらんだいちご、とうがらし、トマト、なす及びぶどうの生果実に係る植物検疫の実施については、平成5年1月27日農林水産省告示第81号(以下「告示」という。)で規定するもののほか、この細則に定めるところによる。
 
1  発生調査の結果及び輸出検査の実施の確認
 (1) 発生調査の結果の確認
告示5の発生調査の結果の確認は、原則として2か月に1回以上、オランダ農業自然食品安全省農業部植物防疫課(以下「オランダ植物防疫機関」という。)と共同して、当該調査が3の(1)及び(2)により実施されているかどうかを現地で確認すること及び3の(3)の調査結果を確認することにより行うものとする。
 (2) 輸出検査の実施の確認
告示5の検査(以下「輸出検査」という。)の実施の確認は、オランダに出張している植物防疫官(以下「植物防疫官」という。)がオランダ植物防疫機関の作成した検査記録の確認を行い、輸出される荷口が指定生産地域内のオランダ植物防疫機関が指定した場所で、オランダ植物防疫機関によって検査が実施され、検疫有害動植物(特にチチュウカイミバエ)が付着していないものであることを確認することにより行うものとする。
  また、植物防疫官は、原則として、5月から10月までの期間は週1回以上、11月から4月までの期間は月1回以上輸出検査に立ち会い、実施状況を確認するものとする。
 
 (3) 植物防疫官は、オランダ植物防疫機関が発給した植物検査証明書の内容を確認し、記載された荷口が(1)及び(2)により、発生調査及び輸出検査が適正に行われ、かつ、チチュウカイミバエが発見されなかったものであることを確認するものとし、当該植物検査証明書の記載内容に問題を認めたときは、その旨をオランダ植物検疫当局に通報するものとする。
 
2  指定生産地域、検疫監視地域及び指定栽培施設
(1) 告示1の指定生産地域及び検疫監視地域は、オランダ植物防疫機関によりそれぞれ次のとおり指定された。
ア 指定生産地域
指定栽培施設の周囲半径1.2km以内の地域
イ 検疫監視地域
ロッテルダム港地域(Merwede Harbor、Spaanse Polder、Barendrecht Auctionの3地域)の周囲半径1.2km以内の地域
 (2) 告示1の(1)の指定栽培施設は、オランダ植物防疫機関が指定することとし、指定又はその取消しの都度、関係資料を添付し、別記様式1により植物防疫官あてに通知されることとされた。
 
3  検疫監視地域、指定生産地域及び指定栽培施設における発生調査
 (1) トラップ調査
告示2の(1)のトラップ調査は、オランダ植物防疫機関が次により実施することとされた。
ア 調査期間は、次のとおりとすること。
(ア) 検疫監視地域:5月~10月
(イ) 指定生産地域(指定栽培施設内を除く。以下(1)のエ及び(2)のイにおいて同じ。):5月~10月
(ウ) 指定栽培施設内:結実期間
イ 調査は次のとおりの回数を誘殺虫を回収することにより行い、誘引剤は、月に1回交換すること。
ただし、誘引剤がソリッドルアーの場合は、8週間に1回交換すること。
a5~10月 : 2週間に1回
b11~4月 : 1ケ月に1回
ウ 検疫監視地域におけるトラップの設置数は、検疫監視地域内に1km2当たり4トラップ以上設置すること。
エ 指定生産地域及び指定栽培施設内におけるトラップの設置数は、次のとおりとすること。
(ア) 5~10月:指定栽培施設の周囲半径1.2km以内の地域に1.5km2当たり1トラップ以上設置するとともに、すべての指定栽培施設内に1トラップ以上設置すること
(イ) 11~4月:すべての指定栽培施設内に1トラップ以上設置すること。
(ウ) 指定栽培施設内が壁等の仕切りで区切られ、独立した複数の空間となっている場合は、各空間ごとに1トラップ以上設置すること。
オ トラップは、チチュウカイミバエの侵入による危険性等を考慮して適切に配置すること。
 (2) 生果実調査
告示2の(2)の生果実調査は、オランダ植物防疫機関が次により実施することとされた。
ア 検疫監視地域における調査
(ア) 調査は、チチュウカイミバエの発生地域から輸入された寄主生果実について、5月から10月までの間、随時行うこと。
(イ) 調査果実数は、チチュウカイミバエの侵入による危険性等を勘案して決定すること。
(ウ) 調査は、約23℃~28℃で2~3週間保管し、チチュウカイミバエの寄生の有無を確認する方法(以下「保管調査」という。)によること。
イ 指定生産地域における調査
(ア) 調査は、検疫監視地域におけるトラップ調査の結果、チチュウカイミバエが発見された場合に、その都度実施すること。
(イ) 調査は、(ア)の場合において、指定生産地域ごとに、当該地域内の寄主生果実について実施すること。
(ウ) 調査地点数及び調査果実数は、次の事項により、チチュウカイミバエの寄主植物の分布状況及び栽培状況を勘案して決定すること。
   a   指定生産地域内に結実した寄主植物が存在する場合は、その指定生産地域ごとに1本以上の結実した寄主植物を調査すること。
   b  複数の指定生産地域が一部で重複する場合、調査はそれぞれの指定生産地域ごとに1本以上の結実した寄主植物について実施すること。
       ただし、重複する部分に結実した寄主植物が存在するなど、複数の指定生産地域内にある結実した寄主植物の総数が指定生産地域の合計数に満たない場合は、その総数を調査対象とすること。
  c  指定生産地域内に結実した寄主植物が存在しない場合にあっては、その指定生産地域を調査対象から除外することができる。
(エ) (ウ)のbただし書き又はcの状況が生じた際は、オランダ植物防疫機関はその状況を植物防疫官に報告すること。
(オ)調査は保管調査によること。
ウ  指定栽培施設内における調査
(ア)調査は、生果実の日本への輸出に先立ち、指定栽培施設ごとに、当該施設内で栽培中の生果実について、結実期間中に1回以上行うこと。
(イ)調査果実数は、生果実の栽培状況を勘案し決定すること。
(ウ)調査は、保管調査によること。
(3) 調査結果の記録及び通報
(1)及び(2)の調査の結果は、オランダ植物防疫機関により、別記様式2及び3に記録され、その写しが植物防疫官に提出されることとされた。
 
4  こん包及びこん包施設
 (1) こん包
告示6の(1)のこん包に通気孔を設ける場合は、次に掲げるもののいずれかによることとされた。
ア 生果実をこん包に収納する前に包装材料(通気孔を設けているものにあっては、その通気孔の直径が 1.6ミリメートル以下のものに限る。)で包み込むこと。
イ 通気孔に網(孔の直径が 1.6ミリメートル以下のものに限る。)が張られているものを使用すること。
ウ こん包又は束ねたこん包全体を網(孔の直径が 1.6ミリメートル以下のものに限る。)で覆うこと。
 (2) こん包施設
告示6の(2)のこん包施設は、別記4のとおりトラップ調査によりチチュウカイミバエがいないとしてオランダ植物防疫機関が特に指定することにより設置され、かつ、日本向けこん包が日本向け以外の荷口と区分して行われることとされた。
 
5 保管
輸出検査を終了したこん包は、チチュウカイミバエが付着しない場所において、日本向け以外の荷口と分離して保管されることとされた。
 
6 表示
告示7の輸出植物検疫が終了している旨の表示及び仕向地が日本である旨の表示は、それぞれ次の字句によるものとし、こん包又は束ねたこん包の側面等の見やすい場所に、容易に確認できる大きさで行われることとされた。
 (1) 輸出植物検疫終了の表示
    NPPO, The Netherlands
 (2) 仕向地の表示
 
F0R   JAPAN
 
7  チチュウカイミバエが発見された場合の措置
(1) 検疫監視地域における発生調査において、チチュウカイミバエが発見された場合には、オランダ植物防疫機関により、次の措置がとられることとされた。
チチュウカイミバエが発見されたことを直ちに日本国植物防疫機関に通報すること
イ 別記5の(1)のとおり必要な改善措置等行うこと。
ウ イの措置の状況及びその結果を日本国植物防疫機関に報告すること。
(2) 指定生産地域及び指定栽培施設における発生調査並びに輸出検査において、チチュウカイミバエが発見された場合には、オランダ植物防疫機関は、別記5の(2)及び(3)のとおり措置することとされた。
この停止措置は、オランダ植物防疫機関により別記5の(2)及び(3)の必要な改善措置が講じられたことを植物防疫官が確認し、その措置の結果、チチュウカイミバエが発生していないことが日本国植物防疫機関により確認されれば、解除されることとされた。
 
8  輸入検査
(1) 輸入検査は、輸入港において、当該生果実及び添付されている植物検疫証明書を確認することにより行うものとする。
(2) 告示5の植物防疫官による確認が行われていない場合、告示6の(3)の封印がなされていない場合若しくは告示7の表示がなされていない場合又はこん包が破損している場合には、当該生果実の廃棄又は返送を命ずるものとする。
(3) (1)及び(2)以外の輸入検査の手続及び方法は、規則及び輸入植物検疫規程(昭利25年7月8日農林省告示第206号)によるものとする。
(4)チチュウカイミバエが発見された場合には、別記5の(4)のとおり措置するものとする。
 
  
 
 


別記様式1~3、別記4、5