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植物防疫所

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 欧州連合 European Union(EU)

最終更新日:平成31年2月4日

加盟国28か国:
アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

欧州委員会 保健・消費者保護総局

European Commission
Health and Consumer Protection Directorate-General

ホームページアドレス: http://ec.europa.eu/food/plant/index_en.htm[外部リンク]

最新の検疫情報

  • EUの植物検疫規則の改正(植物検疫証明書添付の義務化及び一部植物の輸入禁止)について(2019年12月14日施行予定)New

EUは、植物検疫規則に関する理事会指令(Directive 2000/29/EC)を廃止し、2019年12月14日以降にEUへ到着する植物について、新たな理事会規則((EU)2016/2031)を適用することとしています。それまでの間は、現行の理事会指令(Directive 2000/29/EC)が適用されます。
EU委員会ホームページ
https://ec.europa.eu/food/plant/plant_health_biosecurity/legislation/new_eu_rules_en[外部リンク]
これにより、次の変更が見込まれています。

⑴ EUがリスクが高いとする次の植物の輸入が禁止されます。

⒜ 次の栽培用植物(種子、盆栽及び組織培養体を除く)
アカシア属(Acacia sp.)、イチイ属(Taxus sp.)、イチジク(Ficus carica)、イボタノキ属(Ligustrum sp.)、カエデ属(Acer sp.)、カキ属(Diospyros sp.)、カバノキ属(Betula sp.)、キョウチクトウ属(Nerium sp.)、クリ属(Castanea sp.)、クルミ属(Juglans sp.)、コナラ属(Quercus sp.)、サクラ属(Prunus sp.)、サンザシ属(Crataegus sp.)、
シナノキ属(Tilia sp.)、ジャケツイバラ属(Caesalpinia sp.)、スイカズラ属(Lonicera sp.)、ソケイ属(Jasminum sp.)、トネリコ属(Fraxinus sp.)、ナナカマド属(Sorbus sp.)、ナンバンサイカチ属(Cassia sp.)、ニレ属(Ulmus)、
ネムノキ属(Albizia sp.)、ハシバミ属(Corylus sp.)、ハコヤナギ属(Populus sp.)、ハマカズラ属(Bauhinia sp.)、
ハリエンジュ属(Robinia sp.)、ハンノキ属(Alnus sp.)、バンレイシ属(Annona sp.)、ブナ属(Fagus sp.)、マンサク属(Hamamelis sp.)、ミズキ属(Cornus sp.)、メギ属(Berberis sp.)、ヤナギ属(Salix sp.)、リンゴ属(Malus sp.)、
ワニナシ属(Persea sp.)

⒝ Ullucus tuberosusの植物

⒞ ツルレイシ属(Momordica sp.)の果実(ニガウリ等)

 全ての植物(果物、野菜、種子、切り花等)等をEU加盟国に輸出する場合、輸出国植物防疫機関が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)の添付が必要になります(ただし、パインアップル、ココヤシ、ドリアン、バナナ及びナツメの果実を除く)。

詳細は、お近くの植物防疫所までお問合せください。

  • EU向けカンキツ生果実の輸出検疫条件の緩和について(2018年1月1日施行)

    EUは、植物検疫に関する欧州理事会指令(Directive 2000/29/EC)を改正しました。
    これにより、カンキツ生果実をEUに輸出する際、カンキツかいよう病に対する栽培地での2回の検査は不要となり、生産園地登録の申請時期などが変更となりました。また、果実の表面殺菌及びミカンバエに対する栽培地での検査については、引き続き実施する必要がありますが、表面殺菌については次亜塩素酸ナトリウム水溶液による処理に加え、他の有効な処理も可能になりました。(EU向けカンキツ生果実の検疫条件の概要(PDF : 302KB)
  • EU向けトマト生果実の輸出について(2018年1月1日施行)

    EUは、植物検疫に関する欧州理事会指令(Directive 2000/29/EC)の内容を変更することを公表しました。
    これによりトマト生果実をEUに輸出する際には、新たに植物検疫証明書の添付が必要です。
    植物検疫証明書は、植物防疫所で輸出検査を受けていただき、輸出先国の植物検疫条件に適合していると判断されれば発行されます。
  • Xylella fastidiosa に関する緊急措置を開始(G/SPS/N/94/Add.1 2015年5月21日施行)

    EUは、Xylella fastidiosa の侵入を防止するための緊急措置(Commission Implementing Decision(EU)2015/789)を開始しました。
    この緊急措置のANNEX1に掲げられる栽培用植物(種子を除く)が措置の対象となりますが、これらの植物の原産国における当該菌の発生状況により、それぞれ措置が決定されています。
    日本を含む当該菌無発生国に対しては、
    (1) 当該菌が無発生であることをEU側へ欧州委員会へ書簡で報告すること
    (2) 措置の対象となる植物が輸出される場合、「日本は当該菌無発生国である」旨の追記がある植物検疫証明書を添付すること
    とされており、日本では既にこれらの対応が始まっています。
    Commission Implementing Decision(EU)2015/789

    About the European and Mediterranean Plant Protection Organization (EPPO)
    ヨーロッパおよび地中海地域の植物防疫組織
    http://www.eppo.org/ABOUT_EPPO/about_eppo.htm[外部リンク]
    上記アドレスにアクセスすると、EPPO加盟国の検疫情報の概要を確認することができます。

規則の要約

  • 1 植物検疫要求の概要

    欧州連合(EU)の植物検疫要求は、「植物及び植物生産物に有害な生物の加盟国内への侵入及びまん延を防ぐための検疫措置に関する理事会指令2000/29/EC」により、取りまとめられています。
    この理事会指令には、加盟国全体への輸入を規制する取り決めと、加盟国のうち特定の保護区域への輸入を規制する取り決めがあり、詳細は同指令の付属書(ANNEX)I~Vに記載されています。日本に対する要求は以下のPARTに記載されています。
    付属書I及びIIには、EU諸国への侵入及びまん延を禁止している有害生物(病菌、害虫、寄生植物)が記載されています。付属書Iの有害生物はそのものの輸入が禁止されており、付属書IIの有害生物は対象とする植物及び植物生産物に付着していた場合、輸入が禁止となります。
    PART A : 加盟国全域で輸入禁止している有害生物
    PART B : 加盟国内の保護区域で輸入禁止している有害生物
    付属書IIIには、輸入を禁止している植物及び植物生産物等が記載されています。
    PART A : 加盟国全域で輸入禁止している植物及び植物生産物等
    PART B : 加盟国内の保護区域で輸入禁止している植物及び植物生産物等
    付属書IVには、特別の条件(輸出国における栽培地検査や消毒等)により輸入が認められる植物及び植物生産物等が記載されています。
    PART A セクションI: 加盟国全域に関するもの
    PART B : 加盟国内の保護区域に関するもの
    付属書Vには、植物検疫証明書の添付を必要とする植物及び植物生産物等が記載されています。
    PART B : 加盟国以外で生産された植物、植物生産物等
    1) EU全域に関するもの
    2) 保護区域に関するもの
  • 2 個人消費用の少量の植物、植物生産物等について(理事会指令第13b第3項関係)

    本人又は受取人によって個人消費用に使用される「少量」の植物、植物生産物(食料、ペット用飼料を含む。)は、付属書IIIの禁止品に該当せず、付属書I、IIに記載された有害生物に汚染されていないことを条件に、植物検疫証明書の添付を必要としない(付属書IV、Vの規定は適用されない)とされています。

1.輸入を禁止しているもの(付属書III関係)

以下に主なものを記載。詳細は付属書III(原文)をご覧ください。

1 次の植物の生植物及び生植物の部分
樹木類:ひのき属、まつ属、もみ属など(果実及び種子を除く)
果樹類:かんきつ属、葉付きのくり属など(果実及び種子を除く)、ぶどう属(果実を除く)など
2 次の栽培用植物(輸入時植え付けられているもの、又は輸入後植え付けられるもの)
(1) かりん属、さくら属、なし属、りんご属、及びこれらの交配種、並びにおらんだいちご属(種子を除く)。
(2) かなめもち属、さんざし属、ばら属、ぼけ属(葉、花及び果実のない休眠状態のものを除く)。
(3) いね科(種子を除く)。ただし、おかめざさ属、くさよし属、きび亜科、たけ亜科などの観賞用多年生草本を除く。
(4) なす科(種子を除く)。
3 ばれいしょの塊茎(食用、加工用を含む。)
4 くり属の樹皮
5 土壌及び培養資材(植物の生命を維持するために必要なものを除く。)
全部又は一部が土壌あるいは固形の有機質(植物片、ピート又は樹皮を含む腐植土)からなるもの(ピートのみの場合を除く)。

2.植物検疫証明書の添付を必要とするもの(付属書V関係)

植物検疫証明書は、発給月日から14日以内に荷物を発送しなければなりません。
以下に主なものを記載。詳細は付属書VのPART B(原文)をご覧ください。

1 栽培用植物(種子を除く)。
2 栽培用種子:とうもろこし、トマト、ひまわり、いんげん属、とうがらし属など。
3 切花:アスター属、ばら属、らん科など。
4 果実(凍結保存されたものを除く):かき属、なし属、りんご属、とうがらし属、トマトなど。
5 葉野菜(凍結保存されたものを除く):セロリー、めぼうき属、しそくさ属、エリンジューム属。
このほか、木材、樹皮、授粉用生花粉植物の生命を維持するために必要な土壌及び培養資材についても植物検疫証明書の添付が必要です。
ただし、これらの植物等は、次の項目を満たしていることが必要です。
付属書I及び付属書IIに記載されている有害生物に汚染されていないこと、及び付属書IVに記載されている特別の条件(輸出国における栽培地検査や消毒等)を満たしていること。

3.輸出国において、特別の条件を満たす必要があるもの(付属書IV関係)

これらの植物は、対象となる病害虫について特別の条件(輸出国における栽培地検査や消毒等)を満たさない場合、輸入が禁止されています。
以下に主なものを記載。条件の詳細は付属書IV(原文)をご覧ください。

1.栽培用植物(EU向け盆栽・植木類に係る検疫条件の変更について(PDF:62KB)
2.種子:とうもろこし、トマト、ひまわり、いんげん属など。
3.切花:きく属の一部(デンドラテマ属)、なでしこ属など。
4.果実:かんきつ属(EU加盟国向け日本産カンキツ生果実の輸出検疫条件の概要(PDF:302KB)
5.針葉樹の木材(表面に自然な丸みを保持しないものを含む)

規則原文

Council Directive 2000/29/EC of 8 May 2000 on protective measures against the introduction into the Community of organisms harmful to plants or plant products and against their spread within the Community

植物及び植物生産物に有害な生物の加盟国内への侵入及びまん延を防ぐための検疫措置に関する理事会指令2000/29/EC

上記アドレスにアクセスし、Consolidated versionsの項目にある最新の日付をクリックすると、原文(最新版)を入手することができます。

備考

注意事項

掲載している情報等は、可能な限り最新の情報に基づくよう留意しておりますが、変更されている場合があります。

なお、植物検疫の他に、種苗法による輸出制限、ワシントン条約やそれぞれの国の他の法令等により輸出入が制限される場合がありますので、ご留意下さい。

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