所長挨拶

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皆様、新年おめでとうございます。年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当研究所は、一昨年の暮れに霞が関への全面移転を完了し、昨年は行政との連携を一段と強め、研究活動をすすめてまいりました。また、地の利を生かして、各種セミナーや定例研究会に多数の皆様にご参加いただきましたし、国内の大学等関係機関はもとより、海外の研究機関とのネットワークも生かした研究活動の充実にも努めてまいりました。これらは、ひとえに関係の皆様方のご理解とご協力のおかげであり、厚く御礼申し上げます。

昨年は政権交代が起こり、農林水産省にとってもその政策のあり方・進め方が大きく変わりました。したがって、当所としても、これまでの基本方針をベースにしつつ、この大きな変化の中で、さらにその役割が発揮できるよう、以下の2点について新たな課題として力を入れたいと思います。

その1つは、マスコミ・一般紙への研究成果の寄稿やテレビのコメンテーターとして、若手研究者を中心に、情報発信のウイングを広げたいと思います。この目的は、食料や農業、環境の実態や問題について、専門の方だけでなく、広く一般の方や消費者の皆さんに知っていただくためです。また、同時に当所や研究者のアピールにもなります。しかし、そのためには「研究により、こういうことが分かった」というだけでは不十分で、「だから今後、政策はかくあるべし」という提言が不可欠です。要は「だから何なんだ」という問題意識を所全体で共有しながら取り組みたいと思います。

2つめは、基礎的・中期的研究テーマの設定です。これまで行政との連携を強めることで、政策ニーズに直結した研究テーマが設定され、研究成果が様々に活用されるようになりました。その反面、短期的な研究になりがちで、少し先を見て、農業・農村の実態を把握・分析し、さらなる政策の必要性や将来の政策の選択肢を示すといった、いわば骨太の研究がしにくくなっています。このため、22年度の研究テーマの設定に当たっては、これまでの行政との連携という基本方針を踏襲しつつ、このような骨太の研究を1本でも2本でも開始すべく調整を進めます。特に今年は戸別所得補償制度のモデル事業がスタートします。農業・農村にもたらす様々な効果や影響を客観的に捉え、農業生産、農地、担い手などの切り口から構造変化をあぶりだし、将来への提言につながればと考えています。

いずれにしましても、関係の皆様には、本年も様々な場面でお世話になることと思います。なにとぞよろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。

最後になりましたが、皆様方のご健康とご多幸をお祈りしまして新年のご挨拶といたします。

 

平成22年1月