このページの本文へ移動

農林水産政策研究所

メニュー

1. 農産物・食品の有する多様な機能・効用を効果的に発揮し需要を喚起する、医食農の連携等を通じた新たな生産・流通・消費システムを構築するための体系的な政策展開の方法に関する研究

花きの医学的効果等の総合的評価法の確立とそれを用いた生産・流通・消費システムの構築

研究総括者

国立大学法人 千葉大学 環境健康フィールド科学センター 教授 宮崎 良文

研究の背景と目的

  現在、花きの効用に関する科学的エビデンスについては、徐々にデータの蓄積が進められているが、総合的な測定手法等については確立されておらず、今後、科学的エビデンスに基づいた花きの効用の活用を促進するにあたっては、適切な測定手法によって、医学的・科学的に信頼に足るデータの蓄積が行われることが必要不可欠である。
  このため、花きがもたらす医学的効果の総合的評価法を確立し、それを活用した新たな生産・流通・消費システムの構築を行う。

研究の内容

  本研究においては、(1)観葉植物等の花きが都市居住者等をはじめとした人に与えるストレス等の生理的・心理的医学的効果の総合的評価法を確立し、(2)それを活用して、花きの効用に関する業界関係者への適切な伝達・情報共有方法の検討を行うとともに、効果的な生産・流通・消費のあり方に関する検討を行うことにより、新たなシステムの構築を行う。
具体的な研究項目を以下に記す。

(1)花きがもたらす医学的効果等の総合的評価法の確立

ア. 花きの効用に関する生理的評価法の確立

花きがもたらす医学的効果を脳活動、自律神経活動、ストレスホルモンならびに作業能率等を指標とした生理指標を用いて明らかにするための評価法を確立する。

イ. 花きの効用に関する心理的評価法の確立

花きがもたらす医学的効果をSD(Semantic Differential)法、感情プロフィール検査、STAI(State-Trait Anxiety Inventory)状態不安、リフレッシュ検査等を指標とした心理指標を用いて明らかにするための評価法を確立する。

ウ. 花きの効用に関する生理的・心理的医学的効果の新総合的評価法の確立

観葉植物等の花きが都市居住者等をはじめとした人に与えるストレス軽減等の生理的・心理的な医学的効果の新たな総合的評価法を提案する。

(2)(1)を用いた生産・流通・消費システムの構築

ア. 生産・流通・消費における花きの効用の活用による生産物の高付加価値化に関する検討

イ. 生産・流通・消費における花きの効用に関する情報の共有・伝達方法に関する検討

ウ. 生産・流通・消費における花きの効用の活用に関する新システム構築に関する提案

期待される成果

(1) 観葉植物等の花きが都市居住者等をはじめとした人に与えるストレス軽減等の生理的・心理的医学的効果の総合的評価法が確立される。

(2) それを活用して、花きの効用に関する業界関係者への適切な伝達・情報共有方法と、効果的な生産・流通・消費のあり方に関する検討を行うことにより、花きの効用を効果的に活用した新システムのモデルが構築される。


農産物の機能性等に関わる農林水産技術を活かした事業・産業を形成するために必要とされるビジネスモデル、ならびにその産業形成を促進・支援する政策の在り方に関する調査研究

研究総括者

特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長 妹尾 堅一郎

研究の背景と目的

  近年、我が国の農林水産業は、その国際競争力を強化することや国内需要を喚起し国内農林水産業の活性化や雇用の創出を行うことが、従来に増してより一層強く求められるようになっている。そこで、国の研究機関や大学、各地域の公的研究機関あるいは民間企業においては、新たな農林水産技術の研究開発の努力がなされている。
  しかしながら残念なことに、その結果生まれた技術が必ずしも産業振興に繋がっていない点が指摘されている。
  そこで、本研究では日本の農林水産業の競争力を強化するために、事例を中心にした文献調査、インタビューやアンケート調査等、ならびに一般製造業研究で培われたモデル等を活用した研究等を行うことによって、農産物の機能性等に関わる農林水産技術を活かした事業・産業を形成するために必要とされるビジネスモデル、ならびにその産業形成を促進・支援する政策の在り方に関する調査研究活動を行う。

研究の内容

  日本各地の公的研究機関や民間企業の研究開発部門が取り組んでいる次の3つの領域は、今後の産業活性化の期待分野であると言われつつも、その成果が効果的・効率的に出しうるのか、その点が特に心配されているものである。本研究では、これらの3つの領域を対象に、事業戦略と支援産業政策について調査研究を行う。

(1) 生物由来の機能性素材の生産・加工技術を起点とした産業

(2) 閉鎖系農林漁場に関する技術を起点とした産業

(3) 農林水産物の生産・加工等に関する技術を起点とした産業

期待される成果

  研究対象の上記3分野における産業生態・事業業態・商品形態について、適切と考えられる次世代モデルや関連知見が提供される。


病院を拠点とした医食農連携による機能性農産物の生産・流通・消費システムの実証的研究

研究総括者

公益財団法人 日本心臓血圧研究振興会 附属榊原記念病院 循環器内科部長 長山 雅俊

共同研究機関

国立大学法人 東京農工大学

研究の背景と目的

  わが国の循環器診療において、重度の病態や手術からの回復の質向上に欠かせない医食についての検討はほとんど進んでいない現状がある。そこで、病院を拠点とした医農が連携した研究を推進し、新たな統合医学構築のための基盤ツールとして病院内に設置した植物工場を対象とし、ここで生産された病院食への活用の医学的有用性の評価を行うとともに、その生産・供給方法、病院食改善のための技術的、経営的課題を実証的に解明する。
  以上により、病院を拠点とした機能性農産物の地域生産流通ビジネスモデルを構築し、これらの全国的な展開に向けた政策的な支援のあり方等について検討することを目的とする。

研究の内容

(1) 病院食に供する病院内植物工場産野菜の管理方法の確立

病院内に設置した植物工場において、空中浮遊雑菌および細菌・真菌の変動要素の解析と管理手法の提案を行うとともに、生産された野菜の保存、調理段階での同様の解析と管理手法を提案し病院内における野菜等の食材生産に係る検討課題の整理及び管理マニュアルの作成等を行う。

(2) 病院内植物工場産野菜の医学的有用性の評価

病院内植物工場で生産された機能性野菜を病院給食で用いた場合の医学的有用性について評価を行う。

(3) 病院内植物工場野菜の流通経路の開発及び病院内植物工場の経営経済評価

病院内生産型植物工場において生産した野菜の院内での需要を分析し、需要を踏まえたメニューの開発を行うとともに、退院者への宅配食等の可能性も含め、病院内植物工場の生産から調理・運搬・消費までの効率的な経路を検討する。
また、経営的観点及び社会的観点から、病院内植物工場の経営経済評価を行い、病院内植物工場の設立条件の検討を行う。

(4) 病院を拠点とした地産地消型医食農連携フードシステムモデルの構築

病院内食材生産のビジネスモデル、さらに、病院を拠点とした機能性農産物の地域生産流通ビジネスモデルの提案とその普及方策や支援策等を提示する。

期待される成果

(1) 病院内食材生産のビジネスモデルとその普及方策が提示される。

(2) 病院食として利用可能な新鮮で機能性の高い野菜の地域生産の可能性を含めた、病院を拠点とした機能性農産物の地域生産流通ビジネスモデルの提案とそれらの取組みを支援する方策が示される。

ダウンロード(PDF:306KB)

お問合せ先

農林水産政策科学研究委託事業推進事務局

ダイヤルイン:03-6737-9091,9046
FAX番号:03-6737-9098

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader