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農林水産政策研究所

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我が国農産物の需要フロンティア開拓と新たなバリューチェーンの構築に関する研究(プロジェクト研究)

1. 研究の背景

   我が国の食料消費については、高齢化の進行や人口減少に伴い、量的には飽和の段階を超えて、今後大きく減少していく局面を迎える中で、ライフスタイルの変化等を背景とした食の外部化という食料消費行動の変化に対応して、これまで輸入品のシェアが高かった加工・業務用需要について本格的に取り込んでいかなければ、国産農産物等の市場規模は縮小していく懸念があることが明確になった。一方、世界の食市場については、人口増加や所得向上の下で需要が拡大していくと見込まれており、国産農水産物の海外への進出による需要拡大を図る絶好のチャンスとなっている。

   このような中、我が国農林水産業の持続的な発展を図るためには、今後の内外の食市場の需要動向を的確に踏まえつつ、生産・加工・流通過程におけるバリューチェーンを構築し、各段階における新たな価値の創出を促進するとともに、海外需要も取り込み、国産農水産物の需要の確保を図っていくことが欠かせない状況となっている。

   このため、直近のマクロデータ等を基に新たに食料消費見通しを行い、中食・外食を含めた食料消費構造を分析するとともに、国産農水産物の高付加価値化に的確に対応できる需要拡大方策(6次産業化、地域ブランド化等)や高齢社会における食料品の安定供給の方策について明らかにする必要がある。また、多様な海外需要に対応した国産農産物の輸出等への対応を促進する必要がある。 

2. 研究内容

(1)食料消費の見通しに関する研究

  人口減少や高齢化の進展、ライフスタイルの変化等を踏まえ、2015年国勢調査による将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)を用いて、食料消費について摂取エネルギー、供給熱量ベースの食料消費見通し(2050年)を推計する。

(2)高付加価値化に関する研究

 ・ 6次産業化認定事業者のフォローアップ調査データを利用し、低コスト化を含む付加価値形成の特徴等について、地域類型(都市、平地、中山間)等の観点も踏まえながら分析するとともに、現地調査も合わせて実施し、販路開拓や付加価値形成を図るために必要な関係者間の効果的な連携方法等を整理・分析し、6次産業化の取組の成功条件、失敗要因等を明確化する。

 ・ 地域ブランド化による高付加価値化(価格上昇等)の効果について事例調査を行うとともに、地理的表示保護(GI)に係る流通業者等の認知度やその効果的な普及・利用方策等をアンケート調査等で把握し、地域ブランド化による高付加価値化を実現するための基礎条件等を整理・分析する。

 ・ 地域ブランド化と6次産業化を組み合わせた取組について現地調査を行い、相乗的な高付加価値化の効果を発揮しやすい条件・仕組み等について、産品や地域の特徴等にも着目しながら整理・分析する。

(3)食料品アクセスに関する研究

 ・ 新たな食料品アクセスマップを公表し、地方自治体等の関係者に対して、食料品アクセス困難人口に係る最新情報を提供するとともに、時系列や地域的な動向等についての要因分析を行う。また、食料品アクセス問題が住民の食品摂取等に与える影響についても検討を加え、アクセス対策の基礎となるエビデンス(食品摂取の偏り等)を明らかにする。

 ・ 食料産業局食品流通課が実施している全国市町村アンケートをパネルデータとして評価・分析し、アクセスマップによる要因分析と現場対応の関連について検証するとともに、食料品アクセス対策の現状、課題、効果的なアクセス対策の推進方策について分析・検討する。

(4)輸出に関する研究

 ・ 近年輸出を伸ばしている品目について産地・加工業者を対象に、輸出市場開拓の経緯、生産・価格の動向、輸出に対する意識、国内向けと輸出向けの仕分け、輸出リスク管理手法等について現地調査等により把握し、輸出促進のための条件の検討・分析を行う。

 ・ 成長を続けるアジア市場を対象とした、国産農水産物に対する潜在的需要の推計(実質GDP、物理的距離、二国間貿易額等から計測する理論値)については、これまで開発した重力モデルの精緻化等を図る。また、輸出可能性の高い財を選定し、推計・分析する。なお、検疫規制や文化的要因等を考慮したモデルへの拡張も引き続き検討を行う。

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