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農林水産政策研究所

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我が国農産物の需要フロンティア開拓と新たなバリューチェーンの構築に関する研究(プロジェクト研究)

1.研究目的

  我が国の食料消費については、高齢化の進行や人口減少に伴い、量的には飽和の段階を超えて、今後大きく減少していく局面を迎える中で、ライフスタイルの変化等を背景とした食の外部化という食料消費行動の変化に対応して、これまで輸入品のシェアが高かった加工・業務用需要について本格的に取り込んでいかなければ、国産農産物等の市場規模は縮小していく懸念があることが明確になった。一方、世界の食市場については、人口増加や所得向上の下で需要が拡大していくと見込まれており、国産農水産物の海外への進出による需要拡大を図る絶好のチャンスとなっている。

  このような中、我が国農林水産業の持続的な発展を図るためには、今後の内外の食市場の需要動向を的確に見据えながら、国産農水産物の国際競争力の強化と併せて、生産・加工・流通過程におけるバリューチェーンを構築し、各段階における新たな価値の創出を促進するとともに、海外需要も取り込み、国産農水産物の需要の確保を図っていくことが欠かせない状況となっている。

  このため、直近のマクロデータ等を基に新たに食料消費見通しを行うとともに、中食・外食を含めた食料消費構造の分析や国産農水産物の高付加価値化に的確に対応できる需要拡大方策(6次産業化等)について明らかにする必要がある。また、多様な海外需要に対応した国産農産物等の輸出や訪日外国人需要への対応を促進する必要がある。

  また、高齢化、人手不足等により、農業者からは農産物を思うように運べない、小ロットでは物流費が高くなるといった声が上がるなど農産物・食品の物流は逼迫するとともに、農村地域の高齢者を中心に各家庭レベルでの食料品へのアクセス問題が顕在化している。

  このため、トラックドライバーを始めとする産地から消費地に至るまでの間の人手不足等の課題に関する具体的取組の検証や分析を行うとともに、食料品アクセスが住民の健康や栄養摂取に与える分析や食料品アクセス対策の効果や成立条件等について検証する必要がある。

2.研究内容

(1)人口減少や高齢化等の進展も踏まえた、各品目・各段階を対象とする食料消費全体のマクロ分析等により、将来の我が国の食料消費の予測を行う。

(2)農水産物の高付加価値化による農林漁業者の所得向上を図るため、地域ぐるみの活動や地域ブランドの活用等、農業・農村サイドにメリットのある6次産業化等の取組に関して、認定事業者に関するデータ分析や現地調査等により、その仕組みや成功条件等について明らかにする。

(3)多様な海外需要に対応するため、輸出市場としてターゲットとなり得る国、地域の検討に資する国産農水産物の潜在的需要力に関する調査・分析や、国内輸出産地の実態や品目特性に応じた取組内容等を調査・分析するとともに、訪日外国人の消費動向の把握を行う。

(4)物流業界の高齢化等により困難性を増しつつある農産物流通の改善等、産地から消費地に至るまでの人手不足等に関する課題について、農産品物流対策関係省庁連絡会議の中間とりまとめ(平成29年3月)を踏まえた具体的取組の検証や課題・改善点の整理等を行う。

(5)超高齢社会のフードシステムのあり方に関する研究として、食料品アクセス困難者の賦存状況や食料消費の偏り等に、蓄積されたエビデンスのアップデートを行うとともに、地域での具体的な食料品アクセス問題の改善策とその成立条件を明確にするための調査・分析を行う。

3. 研究成果の活用方法

(1)食料消費見通しについては、次期食料・農業・農村基本計画の検討に活用。

(2)農林漁業者主体の6次産業化や地域ブランドの活用等、農水産物の高付加価値化、農林漁業者の所得向上のための支援策・推進策の検討に活用。

(3)我が国農水産物の輸出促進に際してターゲットとなり得る市場の検討や、輸出に向けての国内産地段階の取り組みを進めるに当たっての検討に活用。

(4)農産品物流の具体的取組の評価指標の見直し等に活用。

(5)超高齢社会における食料消費と高齢者の健康との関係も踏まえた、食料品アクセス問題の解決に向けた関係者の取り組みを促進策の検討に活用。

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企画広報室広報資料課

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