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農林水産政策研究所

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人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業・農村構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究(プロジェクト研究)

1. 研究目的

  減少局面に入った我が国の人口は、今後も減少傾向が続くと予想されており、農村での人口減少と高齢化は一段と加速すると見込まれている。他方で、経営所得安定対策やコメ政策の見直し、日本型直接払いの創設等の農政改革が進められ、また、平成27年度からは新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業・農村政策が推進されており、現在、農業競争力の強化に向けた様々な取組が展開されようとしているところである。

  こうした状況の下、各地域で農業生産を担う農業者や組織の経営展開、農地集積、地域資源の保全活動等に大きな変化が生じるとともに、農村コミュニティにも少なからぬ影響があると予想される。

  農業構造の改革等を円滑に進めるためには、そうした変化の実態とそのメカニズムを的確に把握することが重要であるが、農業生産、生産主体、農村コミュニティをそれぞれ別々に把握するだけでは、困難と考えられる。

  このため、2015年農業センサス等のマクロデータを用いた農業生産構造、農村社会構造等の統計分析と、地域における農業構造と農村コミュニティに関する実態調査を連動させ、農業の担い手を含めた農業・農村構造変動の態様を横断的・総合的に把握・分析し、農業構造改革及び農村地域政策の円滑な推進等に向けた課題を明らかにする。

2. 研究内容

(1)センサス分析による構造変動の解明に関する研究

  新たに利用可能となった農業センサスの小地域別データや個票の抽出組替データ等を用いた分析をこれまでの分析結果に加えることで、マクロデータによる農業生産構造、農村社会構造等に関する総合的な統計分析の結果を取りまとめる。

(2)水田農業地帯における担い手の確保に関する研究

  水田農業の主要な担い手となっている個別大規模経営体や組織経営体の安定性・持続性を確保するために取り組まれている (1)大規模経営、法人経営における農業後継者や雇用労働力等の人材確保の動き、(2)集落営農組織の法人化、小規模営農組織の連携・合併、2階建て組織への再編等について現地調査を実施し、地域差が拡大している要因等を分析するとともに、今後取り組むべき課題を明らかにする。

(3)中山間・過疎地域における農業集落の再生に関する研究

  人口減少・高齢化が顕著な中山間・過疎地域等における農地所有者の減少と耕作放棄地拡大の関係を明らかにし、農地等地域資源の維持・管理、有効活用のために取り組むべき課題を明らかにする。また、農業生産や関連事業、地域資源の管理を軸にした広域的な連携による新たな農村コミュニティづくりについて類型化を図り、各類型の特性を比較分析することで、それぞれにおける連携の効果と今後の課題を明らかにする。

3. 研究成果の活用方法

  人口減少・高齢化の影響度合いや地域特性を踏まえた農業構造改革、農村コミュニティの維持に資する対策の検討に活用。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

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FAX番号:03-6737-9600