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農林水産政策研究所

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農福連携及び農業分野での臨時雇用労働力に関する研究(行政対応特別研究)

1. 研究目的

  農福連携が各地で進展することで、農業の人手不足を補完したり、耕作放棄地の増加阻止に役に立つなど農業にメリットがあること、また、農村地域での新たな障害者の働く場の創出や工賃の向上に結びつき障害者福祉にもメリットがあることは、徐々に明らかになってきている。

  しかし、農福連携が進展することにより、地域内あるいは地域間でネットワークが構築されて、そのことが経済的な効果や社会的な影響を与えていることについては、必ずしも具体的に明らかにされていない。これは、農福連携に取り組んでいる当事者に対する調査は行われているものの、ネットワークを構築している農村地域の様々な主体に対する調査が十分に行われていないことにも由来する。

  したがって、こうしたネットワークを構築している農村地域の様々な主体に対する調査を行うことで、農福連携による農村地域への経済的、社会的な影響を明らかにする。これにより、農福連携によるネットワーク構築の重要性を明らかにするとともに、ネットワーク間で影響の違いを明らかにすることで、効果的なネットワーク構築に向けた取り組み方、求められる支援について明らかにする。

  また、園芸作地帯、果樹地帯では、播種、植え付け、収穫作業等において、これまで大きく臨時雇用労働力に依存してきたが、地域における人口減少・高齢化を受けて、シルバー人材センターや近隣住民がそうした臨時の労働力のニーズに応えられなくなってきており、人手不足問題が顕在化している。こうした農村地域における臨時の労働力の現状と課題を明らかにするとともに、そうした農村地域の人手不足解消に障害者福祉施設がどれだけ対応できるのかについても明らかにする。

2. 研究内容

(1)農福連携を軸にして地域内、あるいは地域間でネットワークを構築している事例を抽出し、それぞれの関係者に多角的な調査を行うことで、農福連携による農村地域への経済的、社会的な影響を明らかにする。

(2)事例間で、農福連携による農村地域への経済的、社会的な影響にどのような違いがあるかを明らかにして、効果的なネットワークの構築に向けた取り組み方を明らかにする。

(3)効果的なネットワークの構築過程で、どのような課題が発生し、実際に、どのようにそれらが克服されたかを明らかにすることで、求められている支援について明らかにする。

(4)臨時の労働力ニーズに対するシルバー人材センターや近隣住民の対応状況について、統計データや現地調査から実態を明らかにするとともに、農家・農業生産法人から作業を請負っている障害者福祉施設に対する調査を行うことで、障害者福祉施設がどれだけ農村地域における人手不足解消に対応し得るのか明らかにする。

3. 研究成果の活用方法

  農業と福祉の連携推進、農村地域における人手不足解消のために必要とされている支援策の検討に資する。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600