行政対応特別研究[主要国横断]研究資料 第3号(平成23年度)
平成23年度 カントリーレポート:米国,カナダ,ロシア及び大規模災害対策(チェルノブイリ,ハリケーン・カトリーナ,台湾・大規模水害)
まえがき(PDF:193KB) | ||||
目次(PDF:95KB) | ||||
第1章 カントリーレポート:米国(PDF:686KB) | ||||
|
||||
1.政治経済の基本状況 | ||||
2.農業と農業政策 | ||||
3.貿易と貿易政策 | ||||
4.まとめ | ||||
第2章 カナダにおける農業経営安定対策の変遷 -1980年代後半以降の農業政策の見直しとの関連に留意して-(PDF:465KB) |
||||
|
||||
1.はじめに | ||||
2.主要農産物の生産と輸出の状況 | ||||
3.農業政策の見直しと農業経営安定対策の変遷 | ||||
4.プログラム支払いの状況 | ||||
5.おわりに | ||||
第3章 カントリーレポート:ロシア(PDF:1,418KB) | ||||
|
||||
1.はじめに | ||||
2.政治体制 | ||||
3.経済・貿易 | ||||
4.農業概観 | ||||
5.農政概観 | ||||
補論 ロシアの2000年代における小麦生産増加の要因と今後の生産・輸出を巡る課題(PDF:1,080KB) | ||||
|
||||
1.2000年代におけるロシアの小麦生産増加要因の分析 | ||||
2.無機肥料投入量増加の要因分析-投入と経営状況 | ||||
3.ロシアの小麦生産・輸出の更なる発展に向けた課題 | ||||
第4章 チェルノブイリ原発事故に関連する農業分野の法的規制等について(ベラルーシ・ロシア関係)(PDF:864KB) | ||||
|
||||
1.チェルノブイリ原発事故に係る放射性物質汚染の概要 | ||||
2.放射性物質汚染に係る土地利用規制 | ||||
3.食品及び飼料中の放射性核種含有量に関する基準 | ||||
第5章 米国ハリケーン・カトリーナ農業被害に対する政府の対応と課題(PDF:608KB) | ||||
|
||||
1.農業被害推計 | ||||
2.農業被害の補正予算 | ||||
3.ハリケーン・カトリーナ後1年間の農務省の活動 | ||||
4.ハリケーン・カトリーナ後1年間のその他の連邦政府活動 | ||||
5.連邦緊急事態管理庁等の政府関係機関による災害対応の課題 | ||||
第6章 米国ハリケーン・カトリーナ被害復旧・復興からの教訓(PDF:623KB) | ||||
|
||||
1.はじめに | ||||
2.ハリケーン・カトリーナ被害の概要 | ||||
3.頻発する災害への対応と大災害への備え | ||||
4.復旧・復興の時間的展望 | ||||
5.相反する復旧・復興目標と土地利用計画 | ||||
6.既存の経済社会等のトレンド継続と人口・労働力市場の変化 | ||||
7.小括 | ||||
第7章 台湾の八八水害対策(PDF:629KB) | ||||
|
||||
1.はじめに | ||||
2.台風8号による被害概要 | ||||
3.台風復興計画 | ||||
4.農業被害対策 | ||||
5.恒久住宅(永久屋) | ||||
6.まとめ | ||||
・全文をご覧になりたい方はこちらをご利用ください(PDF:5,485KB) |
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600