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農林水産政策研究所

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プロジェクト研究 [主要国横断・総合] 研究資料 第2号

平成28年度 カントリーレポート : 米国(農業支援政策,SNAP制度),EU(価格所得政策とCAP簡素化,酪農,農業リスク管理,フランス),韓国,台湾(2017年3月)

平成28年度カントリーレポートについては、公開が可能となったものから掲載しております。公開済みの報告書については、目次の題名のリンクより内容が御覧いただけます。

まえがき(PDF:148KB)
 
第1章 米国-農業支援政策の概要と実施状況-(PDF:972KB)
  勝又 健太郎(国際領域 主任研究官)
    1. 農産物の需給状況
  2. 農業支援政策の概要
  3. 価格所得政策
  4. 農業保険
  5. 輸出対策及び通商政策
  6. 国境措置
  7. 需給調整政策(過去に実施されていた政策)
  8. WTO協定整合性
  9. まとめ
 
第2章 米国におけるSNAP(補充的栄養支援プログラム)の制度概要及びその実施状況等について
 
第3章 EU-穀物を中心とする価格所得政策とCAP簡素化の動向-(PDF:1,510KB)
  浅井 真康(国際領域 研究員)
  1. はじめに
  2. 対象作物
  3. 主要穀物の需給状況
  4. 穀物を中心とする現行の価格所得政策
  5. EUの需給調整政策:義務的休耕措置(1992-2008)
  6. グリーン化支払いの実施状況
  7. CAP簡素化の議論
  8. おわりに:ポスト2020新CAPの行方
 
第4章 EU酪農部門における最近の市場動向と政策-生乳クオータ制度廃止後の市場動向と価格所得等政策-
 
第5章 EUにおける農業リスク管理政策
 
第6章 フランスにおける家族農業経営継承の現代的課題
 
第7章 韓国の農業政策-FTA対策とコメ政策を中心に-(PDF:995KB)
  樋口 倫生(国際領域 主任研究官)
  1. はじめに
  2. 被害補填直接支払制度
  3. コメ政策
  4. まとめ
 
第8章 台湾-主要農産物の需給と農業政策-(PDF:1,344KB)
  明石 光一郎(国際領域)
  1. はじめに
  2. 台湾の経済発展,産業構造変化及び農業の長期的動向
  3. 近年の農林水産物生産及び輸出動向
  4. 主要穀物の需給動向
  5. 価格所得政策
  6. 馬英九政権の農業政策の評価
  7. おわりに
 
・全文をご覧になりたい方はこちらをご利用ください

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600

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