農林水産政策研究叢書 第7号
GMO:グローバル化する生産とその規制 |
藤岡 典夫・立川 雅司 編著 |
目次
序文
序章 本書の課題と構成
1. |
課題とその背景 |
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(1)GM作物・食品の社会的影響 |
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(2)GM作物の特徴 |
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(3)GM作物の普及状況 |
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(4)GM作物・食品関連規制の国際的状況 |
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(5)GM作物・食品をめぐる国際摩擦 |
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(6)GM作物・食品問題に関する社会科学的研究の必要性 |
2. |
本書の構成 |
第1章 アメリカにおける遺伝子組換え作物をめぐる規制・生産・流通の動向
1. |
はじめに |
2. |
アメリカにおける規制の動向 |
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(1)規制の大枠:「調和的枠組み」 |
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(2)認可に至るまでの基本的な流れ |
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(3)既存の規制における課題 |
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(4)規制見直しの動き |
3. |
アメリカにおける生産流通動向 |
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(1)国内生産の動向 |
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(2)国際的フードシステムへの影響 |
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(3)GMOの貿易と生物多様性 |
4. |
おわりに |
第2章 EUにおける遺伝子組換え作物関連規制の動向 ―食品・飼料規則制定後の動きを中心に―
1. |
はじめに |
2. |
関連2法の成立・施行までの手続き |
3. |
認可再開をめぐる動き |
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(1)欧州食品安全機関によるリスク評価 |
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(2)欧州委員会等の動き |
4. |
新規則の下でのGMO認可のプロセス |
5. |
種子におけるGMO混入水準の設定 |
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(1)作物ごとの混入許容水準 |
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(2)有機農業用種子の問題 |
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(3)種子検査・検知手法 |
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(4)種子カタログへの登載 |
6. |
共存問題 |
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(1)共存問題に対する欧州委員会の考え方 |
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(2)GMOフリーゾーンへの関心 |
7. |
おわりに |
第3章 オーストラリアの遺伝子組換え作物・食品関連規制の動向と課題
1. |
はじめに |
2. |
遺伝子組換え体の環境放出規制 |
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(1)遺伝子技術法制定までの経緯 |
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(2)遺伝子技術法の概要 |
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(3)遺伝子技術法をめぐる議論と課題 ―議会審議経過および法施行状況から― |
3. |
遺伝子組換え食品の流通販売規制の見直し |
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(1)GM食品安全性評価規制の現状 |
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(2)GM食品表示規制見直しの経緯 |
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(3)GM食品表示規制の概要 |
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(4)GM表示規制における州政府の役割 |
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(5)国内の反応 |
4. |
遺伝子組換え綿花の生産状況 |
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(1)オーストラリア綿花の概要 |
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(2)GM綿花導入の経緯 |
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(3)GM綿花導入の効果 |
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(4)新たなGM綿花導入の動き |
5. |
オーストラリアの遺伝子組換え作物戦略 |
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(1)直面する課題 |
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(2)分別流通管理システムの導入 |
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(3)社会的受容の促進 |
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(4)オーストラリアのGM作物戦略の構図と展望 |
6. |
おわりに |
第4章 南米における遺伝子組換え作物の展開 ―政策,生産,貿易―
1. |
はじめに |
2. |
遺伝子組換え作物政策の発展 ―アルゼンチン― |
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(1)遺伝子組換え作物の認可体制 |
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(2)遺伝子組換え作物生産の動向 |
3. |
遺伝子組換え作物生産の停滞 ―ブラジル― |
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(1)遺伝子組換え作物の認可体制 |
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(2)遺伝子組換え作物生産の動向 |
4. |
遺伝子組換え作物の貿易 |
|
(1)アルゼンチン |
|
(2)ブラジル |
5. |
南米における遺伝子組換え作物 ―現状と展望― |
第5章 中国における遺伝子組換え作物をめぐる規制・生産・流通の動向
1. |
はじめに |
2. |
組換え生物をめぐる新規制の導入とその概要 |
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(1)バイオセイフティ関連の基本法制 |
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(2)安全評価の行政システム |
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(3)安全審査の3ステップ |
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(4)安全性の度合い |
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(5)安全性評価の状況 |
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(6)生産・販売・表示・輸入に関する規制 |
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(7)罰則規定 |
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(8)中央と地方の役割分担 |
3. |
中国におけるGM作物の生産および研究開発の状況 |
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(1)組換え作物の生産状況 |
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(2)Bt綿花の栽培状況 |
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(3)Bt綿花の種類 |
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(4)Bt綿花開発の経緯 |
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(5)モンサント社との関連 |
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(6)バイオテクノロジーに関する研究開発 |
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(7)Bt抵抗性発達回避策 |
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(8)種子流通における問題 |
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(9)今後のGMO生産の見通し |
4. |
おわりに |
第6章 遺伝子組換え体規制をめぐる予防原則とWTOルールの抵触
1. |
はじめに |
2. |
予防原則の意義と国際法上の地位 |
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(1)予防原則の起源 ―ドイツ行政法における事前配慮原則― |
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(2)国際環境法における予防原則登場の経緯 |
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(3)予防原則の性格および法規範性に関する論議 |
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(4)欧州委員会の予防原則の考え方 |
3. |
EUのGMO規制における予防原則 |
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(1)EUにおけるGMO規制の原型 |
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(2)EUのGMO規制(原型)における予防原則の反映状況とその貿易制限的意味 |
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(3)予防原則の厳格な適用 ―「モラトリアム」と新法令の制定― |
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(4)「モラトリアム」の解除と今後の問題点 |
4. |
GMOに係る予防的措置とWTOルールとの関係 |
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(1)関連するWTO協定 |
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(2)SPS協定 |
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(3)TBT協定 |
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(4)GATT |
5. |
カルタヘナ議定書における予防原則 |
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(1)カルタヘナ議定書の概要 |
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(2)カルタヘナ議定書における予防原則とWTOルールとの関係 |
6. |
おわりに |
第7章 イギリスにおける消費者の環境意識と遺伝子組換え食品に対する選択行動
1. |
はじめに |
2. |
調査世帯の抽出とアンケートの単純集計結果 |
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(1)調査世帯の抽出 |
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(2)アンケートの単純集計結果 |
3. |
因子分析 |
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(1)点数の逆転 |
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(2)未記入データの推計 |
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(3)因子分析 |
4. |
分析モデル |
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(1)潜在クラスモデルの枠組み |
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(2)選択実験におけるプロファイルの設計 |
5. |
推計結果 |
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(1)条件付ロジットモデル |
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(2)潜在クラスモデルの特定化とセグメント数の決定 |
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(3)3セグメントモデルの推計結果 |
6. |
考察 |
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(1)Non-GMに対する支払意志額 |
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(2)セグメント割合の再構成と平均支払意志額 |
7. |
おわりに |
補論1.潜在クラスモデル |
補論2.遺伝子組換え飼料を含む卵の購入選択に関する意思決定モデル |
[参考]GMOに関する各国主要事項年表
図および表一覧
略記一覧
あとがき
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お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン:03-6737-9012
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