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平成15年度報告書

ロジックモデルは,プログラム(事業,施策)の計画から実施,その効果の評価という一連の流れの中でプログラムに関係する計画立案者,実施者,受益者等で意見を交換し,プログラムの効果を高め,改善するためのツールである。本書は,ケロッグ財団が資金受給者に提出を求め,また実施や評価に活用するよう求めるために作成したものである。同財団の許可を得て翻訳したものである。

ドイツについては、2000年のBSE発生に伴う混乱への反省から発足した「リスク評価研究所」の活動状況と今後の展望、それに対する消費者連盟や農民連盟の反応について、報告。ベルギーについては、1999年のダイオキシン事件の発生に伴う国内のパニックと政府への不信感を沈静化させた活動、この教訓を生かして発足した食品安全庁の取組み、これらに対する消費者団体の反応について、報告

英国政府部内向けの効率的な政策決定のためのガイダンスであるグリーンブックのうち、政策評価に関するもの(2003年版)を、英国財務省の許可を得て翻訳したもの。手順を追って,分かりやすく,かつ,詳細に説明している。事前評価が中心で,諸外国のなかで特に充実しており,貴重なもの。

ドイツについては,消費者保護食料農業省におけるKLR(費用と業績の計算)の実際の運用状況について,スウェーデンについては,規制インパクト評価の運用状況について報告。さらにヨーロッパにおける規制インパクト評価を巡る動きについても報告

オーストラリアとニュージーランド両国で設置しているFSANZ(オーストア・ニュージーランド食品安全局)の食品の安全性に関する活動,オーストラリアの連邦政府。州政府・農業団体による家畜疾病対応計画,家畜食肉のトレーサビリティ,食品安全週間の実施状況とその評価等についての報告

オーストラリア・クイーンズランド州における食品の安全性,食生活改善運動,戦略計画の策定とその活用,第一次産業省コールセンターの活動と担当者の評価,及び同国ニューサウスウェールズ州の「政府コスト品質委員会」による省庁の業績評価の実施状況についての報告

ニュージーランドにおける「バイオセキュリティ戦略」の取りまとめ(政府内における議論の進め方,ステークホルダーとの協議),パートナーシップによる食品安全週間の実施とその評価,FSANZの活動に関するニュージーランド側の評価についての報告

オランダでは,2002年1月から新たな政策評価体系「VBTB(政策による予算からその成果の説明まで)」をスタートさせた。財務省や会計検査院についても調査を行い,新体系の経緯や実施状況の評価まで含めて調査した。特に,農業省の2002年の予算書,これに対する実施状況報告書,2003年の予算書の抜粋を掲載し,実態が把握できるようにした。

フランスにおいては、「農村開発政策」の公共政策評価が,2年の歳月を掛けて2003年6月に完了したことから,そのスタートから完成までを時系列で再整理することにより,フランスの公共政策評価の考えから運用の実態の全体像を,資料をまじえて明らかにした。また,2006年へ向けた42年ぶりの成果志向予算への改革につき,財務省調査で最近時点の進捗に触れた。

英国の事前評価と新政策の形成に関する調査報告。財務省のグリーンブックが実際にどう使われているかを財務省,DEFRAの両側から見た。さらに,内閣府と財務省の関係,新政策立案のためのコンサルテーション制度,ポリシー評価における「行動計画」の意味など,具体的な運用実態に即してガイドブックと実際との関係にも踏み込んでみた。

オランダについては、リスク対応対策ハンドブック,コミュニケーションハンドブックの内部資料に基づき,クライシスマニュアル,クライシスチームの形成状況を明らかにすると共に,コミュニケーションチームとの共同関係を整理した。フランスについては,アセスメント機関であるAFSSA(食品安全庁)の対消費者,対責任省とのコミュニケーションの考えと実態を調査整理した。

米国については,業績情報と予算編成の統合への取組み,農務省の戦略計画と局・部(食品安全検査局,動植物衛生検査局・同獣医部)の戦略計画の策定の考え方,策定過程とその利用について,カナダについては,評価人材の育成,研修の実施とコンピテンシー,ロジックモデルの策定状況,補助事業における短期・長期成果の把握について、報告。また,オレゴン州の戦略計画の策定とオレゴンプログレスボードの最近の動きについても報告

米国については,省庁間リスクアセスメントコンソーシアムの活動状況,農務省リスクアセスメント委員会の設置経過と今後の活動方向について、カナダについては,リスクアセスメントを担当する保健省とリスクマネジメントを担当する食品検査庁の間の連絡調整の動き、2003年5月20日のBSE発生時におけるリスクコミュニケーターの活動,農業団体にコミュニケーション対応活動について、報告

平成15年度において当センターが行った事前評価の試行の報告書でテーマとして,「耕作放棄地等低・未利用地への肉用牛放牧の推進」を取り上げ,必要性,効率性,有効性当の観点から,新規の事業としての分析・検証を行った。手法としては,できるだけ英国等の諸外国におけるガイダンスを参考としたが,わが国で実際に適用する際にはいくつかの問題点もあり,この面での検討も加えている。

平成15年度,当センターにおいて,いわゆる牛乳の「不足払い制度」をテーマに試行実施した総合評価の報告書。この評価作業においては,制度の発足の背景からその後の経過とその評価,モデル計算を使った計量経済評価を行い,それらを踏まえて今後の改善方向のとりまとめを行った。

1998年以降「規制インパクト評価(RIA)」を実施している英国の内閣府が作成した「規制インパクト評価の手引き」を,同府の了解を得て翻訳したもの。同国の3段階からなるRIA 実施手順にしたがって,考え方や留意事項が詳細に記述されており,平成16年度RIAの試行実施を行うこととしているわが国にとって,格好の手引書である。

英国・環境食料農村地域省が出している「Policy Evaluation」の実施のための手引き書を同省の了解を得て翻訳したもので,026の改訂版(2年に1回の頻度で改定されている)。「政策とは」,「評価すべき事項」,「評価の視点」等について懇切に記述されているが,今回の改訂で環境的側面のウェイトが高くなっていることが目立つ。

当センターのこれまでの総合評価に関する調査研究の成果,および平成15年度に実施した総合評価の試行結果を踏まえ,総合評価を実施する場合の手引きとしてとりまとめたもの。「国と都道府県で異なる総合評価の意義」,「政策とは何か」,「評価の設計から提言にいたる実施手順にそった考え方や留意事項」等を詳細に解説した。

わが国において,新しい施策等を企画・立案するに際しての事前評価に関し,実施マニュアルを提示した。作成に当たっては,諸外国におけるガイダンスを参考にしているが,別途実施した「事前評価の試行」から導かれた問題点に関しては十分に配慮し,わが国に適したものとなるように改善,改良を加えている。

政策評価の実施に当たって,その結果が有意義なものとなるよう,ポイントとなる実施主体,外部に委託する場合の留意事項,得られた結果の取扱いなど,実施体制のあり方,その運用の仕方等に関し,当センターの蓄積から整理を行った。

食品の安全性を確保するために,生産者,消費者,流通加工業者,行政組織などが情報の共有や意見の交換を行い,また政策決定過程における消費者等の参画,緊急事態が発生した場合における対応等,政府として実施しなければならない対応措置に関するリスクコミュニケーションのあり方について取りまとめたガイドライン

平成14,15年度において,当センターが実施した政策評価に関する調査研究の成果を総括的に取りまとめたもの。「総合評価」,「事前評価」,「評価の実施体制」,「それ以外の評価の動き」についての海外調査の概要,「総合評価」と「事前評価」について実施した試行の概要,それらを踏まえて作成したマニュアルの概要,都道府県の政策評価の実施状況について行ったアンケート調査や訪問調査の概要,さらには15年度に当センターが実施したワークショップの概要等について、報告

平成14,15年度において,当センターが実施した「食品のリスクコミュニケーションに関する調査研究」の成果を取りまとめたもの。各国におけるリスクアセスメントとリスクマネジメントの枠組みと課題,及び課題の克服への取組み,BSE・ダイオキシン問題への対応状況,家畜疾病等緊急事態発生への準備,遺伝子組換え体に関する合意形成,学童をはじめ消費者に対する情報提供のあり方等について、報告

 

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