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安定的かつ効率的な食料供給システムの構築に関する研究(プロジェクト研究)

1.研究目的

  近年、単身世帯の増加等を背景に食の外部化が進展する中で、簡便化志向や低コスト化志向が強まる一方で、国内原料や製法にこだわった製品等質的なニーズも広がっており、食料消費の多様化に的確に対応したサプライチェーンの構築が求められている。
  こうした状況の下、今後は、ますます海外の農産物との競合関係が強まっていくことが見込まれ、国内産農産物の需要を確保するためには、現在輸入品が占めている国内市場でのシェアを国産農産物に置き換えていく必要がある。これまでの研究で、主要農産物のサプライチェーンの各段階を通じた課題が明らかになりつつある。引き続き、こうした課題の解消を目指し、サプライチェーンの最適化に向けた努力を続けるとともに、国内外の需要動向も見据えながら、我が国の農林水産物・食品の強みを活かした需要拡大を図っていく必要がある。
  また、国民が健康で豊かな食生活をおくるためには、安定的な食料供給の下、各家庭レベルでの食料品へのアクセスが十分に確保される必要があるものの、高齢者を中心に食料品アクセス問題が顕在化している。食料品アクセスが住民の健康や栄養摂取に与える影響について分析を深めるとともに、これまで実施されてきた食料品アクセス対策の効果等についても検証する必要がある。
  さらに、平成27年6月に創設された地理的表示保護制度に認定された農産物等の流通が本格的に開始されることが見込まれる。これを踏まえ、高品質な国産農産物等の高付加価値化へ向けた取組を促進するため、当該制度を活用しブランド化に取り組む先駆的な事例の実態やその効果を明らかにする必要がある。

2.研究内容

(1) 海外の農産物との競合関係が強まることが見込まれる中で、我が国の主要農産物等(麦類、大豆、野菜、果実、水産物)を中心に、消費者ニーズに対応した形で的確に供給していくために解決すべきサプライチェーン各段階を通じた諸課題を解明するとともに、国内外において国産農産物等の需要を拡大するための方策を検討する。
(2) 超高齢化社会におけるフードシステムのあり方に関する研究として、食料品アクセス問題が食品摂取および健康に及ぼす影響について分析する。また、これまで実施された食料品アクセス問題にかかる対策について評価・分析を行う。
(3) 地域ブランド産品について、品質管理の取組状況が評価に及ぼす影響等を分析し、ブランド化を図る上での留意点や地理的表示保護制度の有効性を明らかにするとともに、実態調査等に基づき、地理的表示保護制度に取り組む上での課題とその対応方策を検討する。

3.研究成果の活用方法

(1) 消費者ニーズに適応した供給体制の確立、国産農産物の需要拡大等のための施策の検討に活用する。
(2) 超高齢社会における食料消費と高齢者の健康との関係も踏まえた、食料品アクセス問題の解決に向けた関係者の取組みを促進する。
(3) 知的財産等を活用した地域ブランド化による農業者所得向上のための施策の検討に活用する。
  • ブランド価値向上を図る上で、産地・品質等の基準を明示し、その基準の遵守を図る地理的表示制度の活用が有効であることを提示する。
  • 地理的表示制度の活用等により地域ブランド化に取り組む上での課題とその対応策を提示する。

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