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6次産業化等に関する研究(所内プロジェクト)

1.研究目的

  6次産業化については、六次化法に基づく総合化事業計画認定事業者数が2,156(平成28年3月31日現在)になるなど、その取組が全国に広がりつつある。しかし、政策目標となっている10兆円(平成32年度)の市場規模への拡大を実現させるためには、今後、6次産業化の取組をさらに加速させ成長産業化を図る必要がある。また農商工連携についても、事業計画の認定数が685件(平成28年2月3日現在)になり、着実な広がりを見せているが、農業側の収益部分を確保しつつ、市場規模の拡大を図る取組が必要である。
  このため、本研究では、

(1)6次産業化・農商工等連携事業に着手した個々の農林漁業者の経営の持続的な発展
(2)地域内外の異業種等との連携を含め地域全体で取組む6次産業化・農商工連携等事業の拡大
という個別的取組と地域的取組の2つの視点から、これらの事業展開を促進させる条件等を整理することにより、6次産業化・農商工連携を成長産業化させるための今後の政策の企画立案に資する。

 

2.研究内容

  多様な取組みが展開している6次産業化や農商工連携の取組について、高付加価値化や新たな需要開拓に成功している事例や加工・販売業者との連携により生産者にも利益をもたらしている事例の調査を行い、その成功条件や取組過程で生じた課題とその対応方法の整理を行う。

 

3.研究成果の活用方法

  農林漁業者主体の6次産業化・農商工連携の支援策、推進策の検討等に活用。

お問い合わせ先

企画広報室広報資料課
ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX:03-6737-9098

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